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や行の不動産用語集
不動産を購入・売却・賃貸するときには、普段あまり聞き慣れない専門用語が数多く登場します。このページでは、センチュリー21ホームサービス伏見桃山店がお客様からご質問の多い「や行」の不動産用語を、できるだけわかりやすく解説します。
雨、雪、風、日差しなどから建物を守るため、建物の最上部に設けられる部分です。
代表的な形には、切妻屋根、寄棟屋根、片流れ屋根、陸屋根などがあります。屋根材には瓦、スレート、金属などがあり、形状や材料によって耐久性、重量、雨水の流れ方、必要なメンテナンスが異なります。
中古住宅を確認するときは、屋根材の割れやずれ、板金部分の劣化、雨漏りの跡、修繕履歴などを確認することが大切です。
不動産の購入に必要な住宅ローンの承認が得られなかった場合に、一定の条件のもとで売買契約を解除できるよう定める特約です。「住宅ローン特約」や「ローン特約」とも呼ばれます。
特約が適用される場合、一般的には買主が支払った手付金などは返還されます。ただし、解除できる期限、申込みを行う金融機関、借入予定額などは契約書で定められます。
買主が必要な手続きを行わなかった場合や、故意に融資の承認を妨げた場合などは、特約を利用できない可能性があります。契約前に、適用条件と期限を確認することが重要です。
工場で製造した床、壁、天井、浴槽などの部材を、建築現場で組み立てて設置する浴室です。「システムバス」と呼ばれることもあります。
浴室とトイレが同じ空間にある設備だけを意味する言葉ではありません。浴室のみで構成された一般的な戸建住宅や分譲マンションの浴室も、ユニットバスに含まれます。
部材の継ぎ目が少なく、防水性や清掃性に配慮された製品が多いことが特徴です。交換やリフォームを行う際は、設置スペース、配管、窓の位置などを確認する必要があります。
敷地面積に対する建物の延べ面積の割合です。
例えば、敷地面積が100㎡、容積率の上限が200％の場合、原則として延べ面積200㎡までの建物を建てられます。ただし、実際に適用される上限は、都市計画で指定された容積率だけでなく、前面道路の幅員などによる制限を受ける場合があります。
車庫、地下室、共同住宅の共用廊下などは、一定の条件を満たすと容積率を計算する際の延べ面積に算入されないことがあります。
住宅、店舗、事務所、工場などの土地利用を適切に分け、良好な住環境や都市機能を守るため、都市計画で定められる地域区分です。
用途地域は、住居系、商業系、工業系に分かれており、現在は13種類あります。地域ごとに建築できる建物の用途や規模が異なり、建ぺい率、容積率、高さなどの制限にも関係します。
土地や建物を購入する際は、現在の建物が利用できるかだけでなく、建て替えや将来の土地活用にどのような制限があるかも確認しましょう。
既存の建物について、当初とは異なる用途で使用することです。
例えば、住宅を店舗や事務所、共同住宅、福祉施設、宿泊施設などへ変更する場合が該当します。変更する用途や規模によっては、建築基準法に基づく確認申請が必要になる場合があります。
確認申請が不要な場合でも、用途地域による建築制限、消防法、自治体の条例などへの適合が必要です。既存建物を別の用途で利用するときは、事前に行政や建築士などへ確認することが大切です。
高低差のある土地で、土砂が崩れるのを防ぐために設ける壁状の構造物です。
代表的なものに、鉄筋コンクリート造の擁壁、間知石やコンクリートブロックを積んだ練積造擁壁などがあります。
ひび割れ、膨らみ、傾き、排水不良などがある擁壁は、地震や大雨によって安全性が低下するおそれがあります。擁壁のある土地を購入する際は、構造、築造時期、許可・検査の記録、劣化状態、補修費用などを確認することが重要です。
価格など、取引に必要な条件がまだ確定していない物件について、本広告に先立って行われる広告です。
新築マンションや大規模な分譲住宅などで、「販売開始予定」「予定販売価格」などを知らせるために行われることがあります。
予告広告の段階では、原則として申込みの受付や契約を行うことはできません。購入を希望する場合は、価格、販売戸数、申込期間などが確定した本広告を確認する必要があります。不動産広告は、公正競争規約などに基づいて適正に表示することが求められます。
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