”は” 行の不動産用語

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ら行

わ行

は行の不動産用語集

不動産を購入・売却・賃貸するときには、普段あまり聞き慣れない専門用語が数多く登場します。このページでは、センチュリー21ホームサービス伏見桃山店がお客様からご質問の多い「は行」の不動産用語を、できるだけわかりやすく解説します。

 

洪水、土砂災害、高潮、津波などの災害が発生した場合に、被害が想定される区域や避難場所などを示した地図です。

不動産を購入・賃借する際は、物件周辺の災害リスクや避難経路を確認するために活用します。宅地建物取引業者は、水防法に基づく水害ハザードマップを使い、取引対象となる物件のおおよその位置を重要事項説明で示すこととされています。

ただし、ハザードマップで色が付いていない場所でも災害が発生しないとは限らないため、地形や過去の災害履歴などもあわせて確認することが大切です。

 

 

旗竿地（はたざおち）

 

道路に接する細長い通路部分と、その奥にある広い敷地で構成された土地です。土地の形が旗と竿に似ていることから「旗竿地」と呼ばれます。「敷地延長」と呼ばれることもあります。

道路から奥まっているため静かな住環境を得やすく、整形地より価格が抑えられる場合があります。一方で、日当たり、通風、駐車のしやすさ、工事車両の進入、接道幅などを確認する必要があります。

 

 

媒介契約（ばいかいけいやく）

 

不動産の売却や購入について、不動産会社に仲介を依頼する契約です。

売却時の媒介契約には、主に「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。依頼できる不動産会社の数、売主自身が買主を見つけられるかどうか、業務報告の頻度、指定流通機構への登録義務などが異なります。

契約前には、それぞれの違いについて説明を受け、自分に合った契約を選ぶことが大切です。

 

 

売買契約（ばいばいけいやく）

 

売主が不動産の所有権を買主へ移転し、買主がその代金を支払うことを約束する契約です。

不動産売買契約書には、売買代金、手付金、支払日、引渡し時期、契約解除、契約不適合責任、固定資産税等の精算方法などが記載されます。署名・押印する前に、契約条件や特約の内容を十分に確認することが重要です。

 

 

引渡し（ひきわたし）

 

売買代金の残額を支払い、不動産を売主から買主へ引き渡す手続きです。

一般的には、残代金の支払い、所有権移転登記の申請、住宅ローンの実行、抵当権の抹消、鍵や関係書類の受け渡しなどを同日に行います。

引渡し前には、建物や設備の状態、残置物の有無、境界や必要書類などを確認しておきましょう。

 

 

表題登記（ひょうだいとうき）

 

新築した建物について、所在、種類、構造、床面積などの物理的な状況を登記記録の表題部に記録する登記です。

新築建物の所有者には、原則として建物が完成して所有権を取得した日から1か月以内に表題登記を申請する義務があります。表題登記など、不動産の表示に関する登記は、土地家屋調査士へ依頼できます。

 

 

不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）

 

土地や建物を売買、贈与、新築などによって取得したときに、取得者へ課税される都道府県税です。相続による取得など、課税されない場合もあります。

税額は原則として固定資産税評価額を基に計算されます。住宅や住宅用土地については、床面積や取得時期などの一定要件を満たすことで軽減措置を受けられる場合があります。

 

 

不動産登記（ふどうさんとうき）

 

土地や建物の所在地、面積、所有者、抵当権などの情報を登記記録に記録し、公示する制度です。

登記記録は、土地や建物の物理的な情報を記録する「表題部」と、所有権や抵当権などを記録する「権利部」に分かれています。不動産の売買では、一般的に所有権移転登記を行います。

 

 

物件状況等報告書（ぶっけんじょうきょうとうほうこくしょ）

 

売主が把握している土地・建物の状態や不具合などを、買主へ伝えるための書類です。「告知書」と呼ばれることもあります。

雨漏り、シロアリ被害、給排水管の不具合、建物の傾き、近隣との申し合わせ、過去の修繕履歴などを記載します。売主と買主の認識違いや、引渡し後のトラブルを防ぐための重要な書類です。

売主は、不明な事項を推測で記載せず、把握している事実を正確に申告することが大切です。

 

 

分筆登記（ぶんぴつとうき）

 

登記上、一つの土地として記録されている土地を、複数の土地に分ける登記です。

土地の一部を売却するとき、相続した土地を分けるとき、道路部分を分けるときなどに行われます。分筆には境界の確認や測量が必要となることがあり、土地家屋調査士が調査・測量や登記申請を行います。

 

 

防火地域・準防火地域（ぼうかちいき・じゅんぼうかちいき）

 

市街地での火災の危険を抑え、延焼を防ぐために都市計画で定められる地域です。

防火地域や準防火地域では、建物の規模や階数などに応じて、耐火性能や外壁、屋根、窓などに一定の基準が求められます。建て替えや増改築を検討する際は、建築できる建物の構造や費用に影響するため確認が必要です。

 

 

保存登記（ほぞんとうき）

 

新築建物など、まだ所有権の登記がない不動産について、最初に所有者を登記記録へ記録する「所有権保存登記」のことです。

建物の表題登記を行った後、所有権保存登記を行うことで、所有者の権利が登記記録の権利部に記録されます。住宅ローンを利用して抵当権を設定する場合にも、通常は所有権保存登記が必要です。

 

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