
| あ行 | か行 | さ行 | た行 | な行 | は行 | ま行 | や行 | ら行 | わ行 |
か行の不動産用語集
不動産を購入・売却・賃貸するときには、普段あまり聞き慣れない専門用語が数多く登場します。このページでは、センチュリー21ホームサービス伏見桃山店がお客様からご質問の多い「か行」の不動産用語を、できるだけわかりやすく解説します。|
▶ 買付証明書 |
▶ 建築条件付き土地 |
|
▶ 瑕疵 |
▶ 角地 |
|
▶ 瑕疵保険 |
▶ カーポート |
|
▶ 区分所有 |
|
|
▶ 管理組合 |
▶ 区分所有法 |
|
▶ 管理規約 |
▶ 固定資産税 |
|
▶ 管理費 |
▶ 固定資産評価額 |
|
▶ 完了検査 |
▶ 公示地価 |
|
▶ 契約不適合責任 |
▶ 公簿面積 |
|
▶ 建築確認 |
|
購入希望者が「この条件で購入したい」という意思を売主へ伝える書類です。「購入申込書」と呼ばれることもあります。提出しただけでは売買契約は成立せず、価格や引渡し時期などの条件がまとまった後に売買契約を締結します。
土地や建物にある欠陥や不具合のことです。雨漏り、シロアリ被害、建物の傾き、設備の故障などが代表例です。現在の民法では「瑕疵担保責任」は廃止され、「契約不適合責任」という制度に改められています。
住宅に契約不適合(欠陥)が見つかった場合の補修費用などを補償する保険です。正式には「住宅瑕疵担保責任保険」や「既存住宅売買瑕疵保険」などがあり、新築住宅だけでなく中古住宅の売買でも利用されることがあります。
住宅ローンを正式に申し込む前に行う審査です。年収や勤務先、勤続年数、借入状況などをもとに、金融機関が融資可能かを判断します。物件購入の申し込み前に受けるのが一般的です。
分譲マンションの区分所有者全員で構成される団体です。建物や共用部分の維持管理、修繕計画、管理費や修繕積立金の運営などを行います。
マンションで快適に暮らすためのルールを定めた規約です。ペット飼育、リフォーム、駐車場や共用部分の利用方法などが定められています。中古マンション購入時には必ず確認しましょう。
マンションの共用部分を維持・管理するために毎月支払う費用です。エントランスや廊下の清掃、エレベーターの点検、共用設備の維持管理などに充てられます。
建築確認どおりに建物が建築されているかを、建築主事または指定確認検査機関が確認する検査です。合格すると「検査済証」が交付されます。
売買や請負などの契約において、引き渡された土地や建物が、契約内容と異なる状態だった場合に、売主などが買主に対して負う責任です。
2020年4月1日に施行された民法改正により、それまでの「瑕疵担保責任」に代わって導入されました。現在の不動産売買では、契約不適合責任が適用されます。
例えば、契約書に記載されていない雨漏り、シロアリ被害、建物の著しい傾き、設備の重大な故障、土地面積の不足など、契約内容に適合しない不具合が見つかった場合、買主は状況に応じて次のような請求ができる場合があります。
- 修補請求(修理・補修の請求)
- 代金減額請求
- 損害賠償請求
- 契約解除
ただし、契約不適合責任を追及できる期間や対象となる範囲は、契約内容や売主が宅地建物取引業者か個人かなどによって異なります。また、買主は契約不適合を知ったときから一定期間内に売主へ通知する必要があります。
不動産売買契約では、契約不適合責任の対象となる範囲や責任期間について特約が定められることも多いため、契約前に重要事項説明書や売買契約書の内容を十分に確認することが大切です。
建物を建築する前に、その計画が建築基準法などの法令に適合しているかを確認する手続きです。一定規模以上の建築物では建築確認を受けなければ工事を始めることができません。
土地の売買契約後、一定期間内に指定された建築会社と建物の建築請負契約を結ぶことを条件として販売される土地です。建物のプランを自由に決められる場合もありますが、施工会社は指定されます。
道路が二方向以上に接している土地です。日当たりや風通しが良く、開放感があることから人気があります。一方で、価格が高めになる傾向や建築上の制限を受ける場合があります。
柱と屋根だけで構成された駐車スペースです。雨や紫外線から車を守ることができます。設置する際は建ぺい率や建築基準法などの確認が必要になる場合があります。
マンションなどの共同住宅で、一つひとつの住戸をそれぞれ所有することです。住戸内は専有部分、廊下やエレベーターなどは共用部分となります。
正式名称は「建物の区分所有等に関する法律」です。マンションの管理組合や共用部分、総会、管理規約などの基本的なルールが定められています。
毎年1月1日時点の土地・建物の所有者に課税される地方税です。住宅用地には税負担を軽減する特例制度があります。
市町村が固定資産税を算出するために決定する土地・建物の評価額です。不動産取得税や登録免許税などの計算にも利用されます。
国土交通省が毎年公表する標準的な土地価格です。土地価格の動向や売買価格の目安として広く利用されています。
登記簿に記載されている土地の面積です。実際に測量した「実測面積」と異なる場合があるため、売買時には確認が必要です。
| ▲UP |
.png)









