”ま” 行の不動産用語

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ま行の不動産用語集

不動産を購入・売却・賃貸するときには、普段あまり聞き慣れない専門用語が数多く登場します。このページでは、センチュリー21ホームサービス伏見桃山店がお客様からご質問の多い「ま行」の不動産用語を、できるだけわかりやすく解説します。

▶ 間口	▶ 未登記建物
▶ マスターリース	▶ みなし道路
▶ マンション	▶ 民泊
▶ マンション管理規約	▶ 名義変更
▶ マンション管理士	▶ 木造
▶ 未完成物件	▶ モルタル

間口（まぐち）

 

土地や建物が、道路に接している部分の幅をいいます。

同じ面積の土地でも、間口の広さによって建物の配置、駐車スペース、採光、通風などが変わります。間口が狭く、奥行きが長い土地では、建築プランや車の出入りに制約が生じる場合があります。

土地を購入するときは、広告に記載された間口だけでなく、接道している位置や幅、敷地の形状も確認することが大切です。

 

 

マスターリース

 

不動産会社などが、建物の所有者から賃貸物件を一括して借り上げる契約です。

借り上げた事業者が入居者へ転貸する仕組みは、一般に「サブリース」と呼ばれます。マスターリースは所有者と事業者との間の賃貸借契約、サブリースは事業者と入居者との間の転貸借契約を指します。

契約によっては、賃料の見直し、免責期間、中途解約、修繕費の負担などが定められています。「長期間一定額の家賃が必ず保証される」とは限らないため、契約条件を十分に確認する必要があります。

 

 

マンション

 

一般には、鉄筋コンクリート造などの共同住宅を指す名称として使われます。ただし、建築基準法などに「マンション」と「アパート」を構造や階数で明確に分ける一律の定義があるわけではありません。

マンション管理適正化法では、原則として、2人以上の区分所有者がいて、人が居住する専有部分のある建物などを「マンション」と定義しています。

分譲マンションを購入すると、住戸である専有部分だけでなく、廊下、階段、外壁、敷地などの共用部分についても、他の区分所有者と共同で管理することになります。

 

 

マンション管理規約（まんしょんかんりきやく）

 

マンションの管理や使用に関するルールを定めた規約です。

専有部分と共用部分の範囲、管理費・修繕積立金、駐車場の利用、ペット飼育、リフォーム、総会、理事会などに関する事項が定められています。

国土交通省の「マンション標準管理規約」は、各マンションが管理規約を作成・改正する際のひな型です。標準管理規約がそのまま各マンションの規約になるわけではなく、実際にはそれぞれのマンションで定められた管理規約が適用されます。

 

 

マンション管理士（まんしょんかんりし）

 

マンション管理士試験に合格し、登録を受けたマンション管理の専門家です。

管理組合の運営、管理規約の見直し、長期修繕計画、大規模修繕、区分所有者間の問題などについて、管理組合や区分所有者から相談を受け、助言や支援を行います。

マンション管理会社の担当者と同じ立場とは限らず、管理組合側の立場から専門的な助言を行う場合があります。

 

 

未完成物件（みかんせいぶっけん）

 

売買契約を締結する時点で、建物がまだ完成していない物件です。

新築マンションや建売住宅では、工事中や着工前の段階で販売されることがあります。購入者は、設計図、間取り図、仕様書、モデルルーム、完成予想図などを参考に契約を判断します。

実物を確認できないため、完成予定時期、設備仕様、設計変更の範囲、契約解除条件、工事が遅れた場合の取り扱いなどを確認することが大切です。

 

 

未登記建物（みとうきたてもの）

 

建物が存在しているにもかかわらず、建物の表題登記が行われていない建物です。

新築建物を取得した人には、原則として所有権を取得した日から1か月以内に表題登記を申請する義務があります。増築部分だけが登記されていないケースや、古い建物が未登記のまま残っているケースもあります。

未登記建物は、売却、相続、住宅ローン、抵当権設定などの手続きに影響することがあります。購入を検討する際は、建物の現況と登記記録が一致しているか確認しましょう。

 

 

みなし道路（みなしどうろ）

 

建築基準法第42条第2項により、建築基準法上の道路とみなされる道です。「2項道路」とも呼ばれます。

建築基準法が適用された際、すでに建物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものが該当します。

みなし道路に接する敷地で建て替えなどを行う場合は、原則として道路の中心線から2m後退するセットバックが必要です。道路の反対側が川、崖、線路敷などの場合は、後退方法が異なることがあります。

 

 

民泊（みんぱく）

 

住宅の全部または一部を利用して、旅行者などに宿泊サービスを提供することです。

民泊を適法に営業する方法には、主に住宅宿泊事業法に基づく届出、旅館業法に基づく許可、国家戦略特別区域法に基づく認定があります。

住宅宿泊事業法に基づく民泊には、年間営業日数が原則180日以内という上限があります。自治体の条例による制限や、マンション管理規約による禁止・制限が設けられている場合もあるため、物件を民泊に利用できるかは個別の確認が必要です。

 

 

名義変更（めいぎへんこう）

 

不動産の所有者名義を変更する手続きを、一般的に「名義変更」と呼ぶことがあります。

ただし、不動産登記では、変更の理由によって手続きが異なります。売買・贈与・遺贈などで所有者が変わる場合は「所有権移転登記」、所有者の住所や氏名が変わった場合は「住所・氏名変更登記」を行います。

相続によって不動産を取得した場合は相続登記が必要です。2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されているため、単に「名義変更」と考えず、取得原因に合った登記を行うことが重要です。

 

 

木造（もくぞう）

 

柱、梁、壁など、建物を支える主要な構造部分に木材を使用した建築構造です。

一戸建てや低層共同住宅で多く採用されています。設計の自由度が比較的高く、木材の断熱性を生かしやすい一方、耐震性・耐火性・耐久性は、設計、施工、使用材料、維持管理によって異なります。

建物の安全性は「木造かどうか」だけで判断せず、建築時期、耐震基準、構造計算、劣化状態、修繕履歴などを総合的に確認することが大切です。

 

 

モルタル

 

セメント、砂、水などを混ぜて作る建築材料です。

住宅では、外壁の仕上げ、下地、床、補修工事などに使用されます。外壁に使用する場合は、継ぎ目の少ない仕上がりにしやすい一方、建物の動きや経年劣化によってひび割れが発生することがあります。

中古住宅を確認するときは、ひび割れの幅や深さ、雨水の浸入跡、塗装の劣化などを確認し、必要に応じて専門家へ調査を依頼しましょう。

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