”さ” 行の不動産用語

 

▶ 再建築不可	▶ 地積
▶ サービスルーム	▶ 地目
▶ 市街化区域	▶ セットバック
▶ 市街化調整区域	▶ 専有部分
▶ 敷金	▶ 専任媒介契約
▶ 私道	▶ 専属専任媒介契約
▶ 修繕積立金	▶ 接道義務
▶ 所有権	▶ 全部委託管理
▶ 新築住宅	▶ 相続登記
▶ シックハウス症候群	▶ 相続税評価額

 

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再建築不可（さいけんちくふか）

 

現在建物が建っていても、建築基準法上の接道義務などを満たしていないため、原則として建て替えができない土地や建物をいいます。価格が比較的安い場合がありますが、購入前には十分な確認が必要です。

 

 

サービスルーム

 

建築基準法上の採光基準などを満たさないため、「居室」と表示できない部屋です。「納戸（N）」や「DEN」と表示されることもあり、収納や書斎、趣味部屋などとして利用されています。

 

 

市街化区域（しがいかくいき）

 

都市計画法で、市街地として積極的に整備する区域です。住宅や商業施設などの建築が比較的しやすく、道路や上下水道などの都市基盤も整備されています。

 

 

市街化調整区域（しがいかちょうせいくいき）

 

無秩序な市街化を防ぐため、原則として建物の建築を抑制している区域です。建築には許可が必要となる場合が多く、土地購入前には十分な確認が必要です。

 

敷金（しききん）

 

賃貸住宅を借りる際に、家賃滞納や退去時の原状回復費用に備えて貸主へ預けるお金です。契約内容に応じて、退去時に返還されます。

 

 

私道（しどう）

 

個人や法人などが所有する道路です。土地購入時には通行権や持分、掘削承諾の有無などを確認することが重要です。

 

 

修繕積立金（しゅうぜんつみたてきん）

 

マンションの大規模修繕に備えて区分所有者が毎月積み立てる費用です。外壁塗装や屋上防水、エレベーター更新などに使用されます。

 

 

所有権（しょゆうけん）

 

土地や建物を自由に使用・収益・処分できる権利です。不動産購入では最も一般的な権利ですが、借地権など別の権利形態もあります。

 

 

新築住宅（しんちくじゅうたく）

 

法律上、「建築工事の完了から1年以内で、まだ一度も人が居住したことのない住宅」をいいます。完成から1年を超えたり、一度でも居住した場合は中古住宅となります。

 

 

シックハウス症候群（しっくはうすしょうこうぐん）

 

建材や接着剤などから発生する化学物質が原因となり、頭痛や目・喉の痛みなどの症状が現れることがあります。現在の住宅では24時間換気設備の設置が義務付けられ、対策が進められています。

 

 

地積（ちせき）

 

土地の面積のことです。登記簿に記載されている「公簿面積」と、実際に測量した「実測面積」が異なる場合があります。

 

 

地目（ちもく）

 

土地の利用状況を示す登記上の区分です。代表的なものには「宅地」「田」「畑」「山林」「雑種地」などがあります。

 

 

セットバック

 

幅員4m未満の道路に接する土地で建築する際、道路中心線から一定距離後退して敷地を確保することです。後退した部分には原則として建物を建てることはできません。

 

 

専有部分（せんゆうぶぶん）

 

マンションで区分所有者が所有する住戸内部をいいます。ただし、玄関ドアや窓ガラスなどは管理規約により共用部分とされる場合があります。

 

 

専任媒介契約（せんにんばいかいけいやく）

 

売主が1社の不動産会社だけに売却を依頼する媒介契約です。売主自身が買主を見つけて直接契約すること（自己発見取引）は可能で、不動産会社は2週間に1回以上の業務報告義務があります。

 

 

専属専任媒介契約（せんぞくせんにんばいかいけいやく）

 

1社の不動産会社だけに売却を依頼する契約で、自己発見取引はできません。不動産会社には1週間に1回以上の業務報告義務があります。

 

 

接道義務（せつどうぎむ）

 

建物を建築するためには、原則として敷地が建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないというルールです。満たしていない場合は建て替えができないことがあります。

 

 

全部委託管理（ぜんぶいたくかんり）

 

マンション管理業務のほとんどを管理会社へ委託する管理方式です。多くの分譲マンションで採用されており、管理組合の負担を軽減できます。

 

 

相続登記（そうぞくとうき）

 

不動産の所有者が亡くなった際に、相続人へ名義を変更する登記です。2024年4月から申請が義務化されており、正当な理由なく期限内に申請しない場合は過料の対象となることがあります。

 

 

相続税評価額（そうぞくぜいひょうかがく）

 

相続税や贈与税を計算する際の基準となる評価額です。土地は路線価や倍率方式、建物は固定資産税評価額を基に算出されます。