相続した実家を売却するには?必要な手続き・売却までの流れと注意点を解説

2026.11.8

【売却編】相続した実家を売却するには?必要な手続き・売却までの流れと注意点を解説



親から実家を相続したものの、「売却するには何から始めればよいのか」「名義変更や税金の手続きはどうすればよいのか」と戸惑う方は少なくありません。

相続した実家は、通常の不動産売却とは異なり、相続人の確認や遺産分割、相続登記など、売却前に整理しておきたい手続きがあります。

また、手続きをすべて終えてから不動産会社へ相談する必要はありません。実家の価値を調べながら、相続手続きを並行して進めることもできます。

大切なのは、「誰が相続するのか」「売却できる状態か」「いつ、どのように売るのか」を順番に整理することです。相続した実家を売却するまでの流れと、注意したいポイントを確認していきましょう。

 


 

1.相続した実家を売却する前に確認したい3つのこと

 

実家を売却する場合、最初から不動産会社を決めたり、家財を処分したりする必要はありません。まずは相続関係と不動産の状況を整理しましょう。

① 相続人は誰なのか

亡くなった方の配偶者や子どもなど、法律上相続する権利を持つ人を確認します。遺言書がある場合は、その内容も重要です。

相続人の確認には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本などが必要になることがあります。相続人を十分に確認しないまま話し合いを進めると、後から手続きをやり直す可能性があります。

② 実家の名義は誰になっているのか

法務局で取得できる登記事項証明書を確認します。親の名義のままなのか、すでに相続登記が済んでいるのかによって、必要な手続きが変わります。

土地と建物で所有者が異なる場合や、以前の相続登記が未了のケースもあるため、両方を確認することが大切です。

③ 実家の財産的な状況はどうなっているのか

住宅ローンなどの借入金、抵当権の有無、固定資産税、建物の状態、土地の境界などを確認します。

なお、借金を含む相続財産について相続放棄を検討している場合は注意が必要です。相続放棄には原則として相続開始を知った時から3か月という期間があり、財産の処分行為が相続放棄に影響することもあります。売却や処分を進める前に、家庭裁判所の手続きや法律上の扱いを確認しましょう。

 


 

2.相続した実家を売却するまでの基本的な流れ

 

相続不動産の売却は、一般的に次のような流れで進みます。ただし、遺言書の有無や相続人の人数によって順序が前後することもあります。

STEP1.相続人と遺言書を確認する

戸籍関係の書類を集め、相続人を確定します。遺言書がある場合は、その種類や内容、必要な手続きも確認します。

STEP2.遺産分割について話し合う

遺言書で取得者が指定されていない場合などには、相続人同士で実家を誰が取得するのか、売却代金をどう分けるのかを話し合います。これを遺産分割協議といいます。

例えば、長男が実家を相続して売却代金をほかの相続人と分ける方法や、相続人が共有で取得して売却する方法などがあります。方法によって登記や税務上の扱いが変わるため、分配方法まで含めて検討することが大切です。

STEP3.実家の査定を受ける

不動産会社に査定を依頼し、売却できそうな価格を確認します。査定は相続登記の完了前でも相談できます。

価格の目安が分かれば、相続人同士で売却の方針や代金の分配を話し合いやすくなります。

STEP4.相続登記を行う

相続登記とは、不動産の登記名義を亡くなった方から相続した人へ変更する手続きです。

2024年4月1日から相続登記は義務化されました。原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

2024年4月1日より前の相続についても義務化の対象となり、以前から取得を知っていた未登記の不動産は、原則として2027年3月31日が申請期限です。

なお、遺産分割がまとまらない場合には「相続人申告登記」という制度もありますが、これだけでは売却に必要な所有権の登記は完了しません。

STEP5.売却方法を決めて販売を始める

一般の購入希望者を探す「仲介」と、不動産会社などが直接購入する「買取」が主な方法です。

仲介は高い価格で売却できる可能性がある一方、売却期間が読みにくい面があります。買取は売却時期を決めやすい反面、一般的に仲介より価格が低くなる傾向があります。

STEP6.売買契約・決済・引き渡し

購入希望者と価格や引き渡し条件を調整し、売買契約を締結します。その後、残代金の受領、鍵の引き渡し、所有権移転登記などを行い、取引が完了します。

売却後は、譲渡所得に関する確定申告の要否も確認しましょう。

 


 

3.実家の売却前に知っておきたい注意点

 

① 相続人全員の意思を早めに確認する

共有名義の不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。一人が売却に賛成していても、ほかの相続人が反対すれば、そのまま全体を売却することはできません。

実務では、売却価格だけでなく、家財処分費用、維持管理費、売却代金の分配方法なども先に話し合っておくと、後の行き違いを減らせます。

② 家財や建物を急いで処分しない

実家に家具や思い出の品が残っている場合、相続人間で確認する前に処分することは避けましょう。

また、古い家だからといって、必ず解体してから売る方が有利とは限りません。中古住宅として利用したい買主が見つかる可能性もあります。

解体費用や税金への影響を確認し、古家付きで売る場合と更地にする場合を比較してから判断することが大切です。

③ 売却価格ではなく手取り額で考える

実家が2,000万円で売れたとしても、その金額がそのまま手元に残るわけではありません。

仲介手数料、登記関係費用、測量費用、家財撤去費用、必要に応じた解体費用などが発生します。さらに、売却益が生じれば税金がかかる場合があります。

売却代金から必要な費用や税金を差し引き、最終的に相続人へいくら残るのかを考えることが、売却方法を選ぶ大切な判断材料になります。

④ 京都市伏見区では土地や道路の条件も確認する

伏見区の桃山・深草・醍醐・淀などには、築年数の経過した住宅や昔ながらの住宅地もあります。

実家の売却では、建物の傷みだけでなく、前面道路の幅、私道の権利関係、敷地境界、建て替えの可否などが価格や買主の判断に影響することがあります。

例えば、道路が狭く車が入りにくい住宅では、解体工事の費用や建築条件によって土地の評価が変わることがあります。

長年家族が住んでいた住宅でも、売却する際には購入希望者の視点で不動産の条件を確認する必要があります。

 


 

4.相続した実家の売却では税金と期限にも注意する

 

相続した実家を売却して利益が出た場合、譲渡所得に対して所得税・住民税などが課税されることがあります。

譲渡所得は、基本的に売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。取得費には、原則として亡くなった親が購入した際の取得費などを引き継ぎます。

そのため、親が購入した当時の売買契約書や領収書などが残っていれば、確認しておきましょう。取得費が不明な場合は、売却金額の5%を概算取得費として計算できる場合があります。

相続した空き家の3,000万円特別控除

一定の要件を満たす相続空き家については、売却による譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

主な条件には、1981年5月31日以前に建築された家屋であること、相続前の居住状況、相続後の使用状況、耐震基準や取り壊しに関する条件などがあります。

売却期限は原則として、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、現行制度の適用対象となる売却は2027年12月31日までです。

また、2024年1月1日以後の売却で対象家屋・敷地等を取得した相続人が3人以上の場合、控除上限は一人当たり2,000万円となります。

この特例は相続した家なら誰でも利用できるものではありません。売却後に買主が一定期限までに耐震改修や取り壊しを行う場合も対象となり得ますが、契約条件や必要書類の確認が重要です。

相続税を支払った場合の取得費加算の特例

相続税が課税された方が一定期間内に相続財産を売却した場合、相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。

対象となる売却期限は、原則として相続開始の翌日から3年10か月以内に相当する期間です。ただし、相続空き家の3,000万円特別控除とは同じ資産について併用できません。

また、相続税の申告・納税が必要な場合、その期限は原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

このように、売却を急ぐ必要があるかどうかは、不動産の状態だけでなく税制上の期限によっても変わります。適用要件や申告については、売却前に税理士等へ確認しておきましょう。

 


 

5.相続した実家の売却でよくある質問

 

Q1.相続登記が終わっていなくても査定できますか?

はい。相続登記前でも不動産の査定や売却相談はできます。ただし、最終的に買主へ所有権を移すには、原則として相続登記を済ませる必要があります。

Q2.兄弟姉妹のうち一人だけで売却できますか?

実家全体が共有名義の場合、原則として共有者全員の同意が必要です。自分の共有持分のみを処分することとは区別して考える必要があります。

Q3.実家に家具や荷物が残っていても売却できますか?

はい。残置物がある状態でも査定は可能です。売却時に撤去するのか、買主との合意により残すのかなど、契約条件を整理して進めます。

Q4.築40年以上の古い実家でも売れますか?

築年数だけで売却の可否は決まりません。土地の立地や道路条件、建物の状態、購入希望者の需要などによって、中古住宅や古家付き土地として売却できる可能性があります。

Q5.相続した実家は、すぐに売却した方がよいのでしょうか?

一概にはいえません。今後の居住予定、維持管理の負担、相続人の意向、税制上の期限などを比較して判断します。まずは実家の価格と状態を把握し、売却・保有・活用の選択肢を整理するとよいでしょう。

 


 

まとめ

 

相続した実家を売却するには、相続人の確認、遺産分割、相続登記、不動産査定、売買契約、引き渡しという流れを理解しておくことが大切です。

ただし、すべての手続きを一度に進める必要はありません。

まずは登記名義や相続人を確認し、実家が現在いくらくらいで売れるのかを把握することから始めましょう。

また、古い実家の売却では建物の築年数だけでなく、土地の条件や売却費用、税制上の期限なども重要な判断材料になります。

センチュリー21ホームサービス伏見桃山店では、京都市伏見区の地域事情を踏まえ、相続した実家の査定や売却方法についてご相談いただけます。必要に応じて司法書士や税理士などの専門家とも連携しながら、売却に向けた整理をお手伝いします。

査定を依頼することと、売却を決めることは別です。売却するか迷っている段階でも、不動産の現状と選択肢を知ることで、家族での話し合いを進めやすくなります。

 

 

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