2026.11.21
【売却編】相続人が遠方でも不動産は売却できる?委任状・本人確認と売却の流れ

京都市伏見区にある実家を兄弟姉妹で相続したものの、一人は東京、もう一人は大阪に住んでいるなど、相続人全員が現地に集まることが難しいケースがあります。
「不動産を売却するには全員が京都まで来なければならないのか」「近くに住んでいる兄弟に手続きを任せることはできるのか」と疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。
相続人が遠方に住んでいても、郵送による書類のやり取りや代理人への委任、事前の本人確認などを組み合わせることで、全員が現地に集まらずに売却できる場合があります。
ただし、現地に来なくてもよいことと、本人の同意や確認が不要になることは別です。相続した不動産を売却する際の手続きと、遠方の相続人がいる場合に注意したいポイントを整理していきましょう。
1.相続人が遠方に住んでいても不動産は売却できる?
不動産の売却において、売主全員が同じ場所に集まることが法律上の必須条件となっているわけではありません。
必要な意思確認や本人確認を行い、適切な方法で契約や登記の手続きを進めることができれば、遠方に住んだまま売却することも可能です。
ただし、最初に確認したいのは、不動産の所有者が誰になっているかという点です。
① 一人の相続人が不動産を取得している場合
遺産分割などによって一人の相続人が不動産を取得している場合、原則として、その所有者が売主となって売却手続きを進めます。ほかの相続人が売買契約に立ち会う必要はありません。
② 複数の相続人が共有している場合
兄弟姉妹などが共有名義で不動産を所有している場合、不動産全体を売却するには原則として共有者全員の同意が必要です。
ただし、全員が契約場所に उपस्थितする必要はなく、適切な代理権を与えることで、代表者が契約を行う方法もあります。
③ まだ亡くなった方の名義になっている場合
遺言書の有無や相続人を確認し、遺産分割が必要な場合はその内容を整理したうえで、相続登記を進めます。
大切なのは、相続人の居住地よりも、誰が不動産を取得し、誰が売却する権限を持っているのかを明確にすることです。
2.遠方の相続人がいる場合の売却手続きの流れ
遠方に住んでいる相続人がいる場合も、基本的な不動産売却の流れは変わりません。ただし、書類の郵送や本人確認に必要な時間を考慮して進めることが重要です。
STEP1.相続人と登記名義を確認する
戸籍関係の書類や遺言書、登記事項証明書などを確認し、不動産の権利関係を整理します。土地と建物で名義が異なる場合もあるため、両方の確認が必要です。
STEP2.遺産分割と売却方針を決める
遺産分割協議を行う場合は、原則として相続人全員の合意が必要ですが、全員が同じ場所に集まる必要はありません。
電話やオンラインで話し合い、遺産分割協議書を郵送して署名・押印を行う方法もあります。
STEP3.相続登記と不動産査定を進める
相続登記は、亡くなった方から不動産を取得した相続人へ登記名義を変更する手続きです。司法書士へ依頼し、必要書類を郵送して進めることもできます。
なお、2024年4月1日から相続登記は義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から原則として3年以内の申請が必要です。
相続登記の完了前でも査定や売却相談は可能ですが、買主への所有権移転登記に先立って相続登記を行う必要があります。相続人申告登記だけでは、売却に必要な所有権の登記は完了しません。
STEP4.売却活動を始める
査定結果を相続人間で共有し、売出価格や売却条件を決めます。不動産会社との媒介契約についても、所有者の意思や代表者の権限を確認したうえで進めます。
STEP5.売買契約を締結する
購入希望者と価格や引渡し条件について合意したら、売買契約を締結します。遠方の売主は、持ち回り契約や代理人による契約などを検討できます。
STEP6.残代金決済・所有権移転・引渡し
司法書士による本人確認や必要書類の確認を行い、売却代金の受領、所有権移転登記、鍵の引渡しなどを進めます。
決済当日の出席が難しい場合は、事前に関係者と手続きの方法を調整しておきましょう。
3.遠方から売買契約を行う方法|持ち回り契約と委任状
遠方に住む売主が契約場所へ来られない場合には、主に次のような方法が考えられます。
① 持ち回り契約
持ち回り契約とは、売主と買主が一堂に会するのではなく、不動産会社が契約書を郵送するなどして、各当事者が別々に契約手続きを行う方法です。
売主本人が契約内容を確認して署名・押印できるため、代理人を立てずに進めたい場合にも検討できます。
ただし、書類の返送期限、契約成立時期、手付金の支払方法などは事前に調整する必要があります。
② 代理人による契約
遠方の売主が、近くに住む兄弟姉妹などへ売買契約の権限を委任し、代理人が契約を行う方法です。
民法第99条では、代理人が与えられた権限の範囲内で本人のために行った意思表示は、本人に直接効力が及ぶとされています。
そのため、代理人が適切な権限のもとで締結した契約については、委任した本人にも契約上の責任が生じます。
委任状を作成する際には、次の事項を明確にしておくことが重要です。
- 委任する本人と代理人の氏名・住所
- 売却対象となる不動産
- 売却価格や価格交渉に関する権限
- 売買契約を締結する権限
- 手付金や売却代金を受領する権限
- 契約条件の変更や解除に関する権限
実務では、委任状に本人の実印を押印し、印鑑証明書の提出を求められることがあります。
また、電子契約に対応している場合には、本人が遠方から電子的に契約する方法も考えられます。
単に「売却手続きを任せる」とするのではなく、何を、どこまで任せるのかを明確にすることが、委任によるトラブルを防ぐポイントです。
4.委任状があっても本人確認と売却意思の確認は必要
代理人を立てれば、不動産会社や司法書士が遠方の売主本人と連絡を取る必要がなくなるわけではありません。
不動産売却では、本人であることの確認、本人が売却を希望していることの確認、代理人にどのような権限が与えられているかの確認が重要です。
不動産会社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、売買取引に必要な取引時確認を行います。所定の方法を用いることで、非対面での本人確認も可能です。
一方、所有権移転登記を担当する司法書士も、不正な登記を防ぐために本人や登記意思、代理権などを確認します。
不動産会社による確認と司法書士による確認は目的が異なるため、一方の確認だけでもう一方の確認が不要になるとは限りません。
遠方の売主については、事前面談やオンライン面談、必要書類の郵送などを組み合わせて対応できる場合があります。ただし、具体的な確認方法は取引内容や担当する司法書士の判断によって異なります。
売却時に準備する主な書類
- 運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類
- 実印・印鑑証明書
- 登記識別情報通知書または登記済権利証
- 代理人への委任状
- 必要に応じて住民票などの住所確認書類
売買による所有権移転登記に使用する売主の印鑑証明書は、原則として発行後3か月以内のものが必要です。早く取得しすぎると、決済日までに取り直しが必要になる場合があります。
また、売買契約を代理するための委任状と、司法書士へ登記申請を依頼するための委任状は役割が異なります。
必要書類や本人確認の方法は、契約日や決済日が決まる前から確認しておくと安心です。
5.遠方の相続人がいる場合に事前に決めておきたいこと
例えば、京都市伏見区桃山にある実家を兄と妹の二人で相続し、兄は京都、妹は東京に住んでいるケースを考えてみましょう。
京都に住む兄が現地での査定や不動産会社との連絡を担当し、妹が遠方から書類や売却条件を確認することで、移動の負担を減らせる場合があります。
しかし、兄が連絡窓口になったからといって、妹の同意なく売却条件を自由に決められるわけではありません。
次の事項について、あらかじめ話し合っておきましょう。
- 不動産会社との連絡窓口を誰にするか
- 売出価格と最低希望価格をいくらにするか
- 価格交渉があった場合に誰が判断するか
- 家財整理や測量などの費用を誰が負担するか
- 売却代金をどの口座で受け取るか
- 売却代金をどのように分配するか
売却代金を代表者の口座にまとめて振り込む場合には、受領権限や分配方法を書面などで明確にしておくことが大切です。相続内容と異なる分配は、税務上の問題につながる場合もあります。
また、長期間連絡が取れない相続人がいる場合や、本人の判断能力に問題がある場合は、通常の委任状だけでは手続きを進められないことがあります。
遠方に住んでいることと、売却への同意を得られないことは、異なる問題として考える必要があります。
伏見区の古い住宅地では、土地の境界確認や私道の権利関係、家財の整理など、現地での対応が必要になることもあります。誰が現地対応を担当するかも含めて、売却計画を立てておきましょう。
まとめ|全員が集まることよりも、意思と権限の確認が大切
相続人が遠方に住んでいても、書類の郵送や持ち回り契約、代理人への委任、事前の本人確認などによって、不動産を売却できる場合があります。
重要なのは、相続人全員が現地に集まることではなく、権利関係を整理し、必要な人の売却意思を確認したうえで、それぞれの役割や権限を明確にすることです。
特に、売却価格の変更、契約条件の決定、売却代金の受領と分配については、家族間で事前に確認しておくことで、手続き途中の行き違いを減らせます。
センチュリー21ホームサービス伏見桃山店では、京都市伏見区の相続不動産について、遠方にお住まいの方からも売却相談を承っています。必要に応じて司法書士などの専門家と連携しながら、ご家族の事情に合わせた売却方法を検討するお手伝いをいたします。
※本記事は2026年11月20日時点の公開情報をもとに、一般的な不動産売却の手続きを解説したものです。代理権や本人確認、登記、税務上の取り扱いについては、個別の事情に応じて司法書士、弁護士、税理士等へ確認してください。
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