2026.11.16
【売却編】実家じまいは何から始める?片付け・名義変更・売却までの進め方と注意点

親が高齢になり、施設への入居や住み替えを考え始めたとき、あるいは親が亡くなって実家を相続したとき、「そろそろ実家じまいを考えなければ」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
長年暮らしてきた実家には、家具や生活用品だけでなく、家族の思い出も数多く残されています。何から手をつければよいのか分からず、なかなか整理が進まないこともあります。
実家じまいというと、まず家の中を片付けなければならないと思われがちですが、家族の意向や不動産の名義、今後の利用方法を先に確認した方が、無駄な費用や手間を減らせる場合があります。
親が存命中の場合と、すでに実家を相続している場合の違いも踏まえながら、実家じまいの基本的な流れと、それぞれの段階で確認しておきたいポイントを整理します。
≫ 実家じまいとは?まずは家族で今後のことを話し合う
実家じまいとは、親が暮らしてきた住宅について、家財の整理や不動産の管理、売却などを通じて、今後の取り扱いを整理することです。
必ずしも実家を売却したり、建物を解体したりすることだけを意味するものではありません。家族が住み続ける場合や、賃貸住宅として活用する場合もあります。
最初に行いたいのは、家族で次のようなことを話し合うことです。
- 親は今後どこで暮らす予定なのか
- 実家に住む予定のある家族はいるのか
- 実家を残したいのか、手放したいのか
- 残しておきたい家具や思い出の品は何か
- 片付けや維持管理を誰が担当するのか
- 必要となる費用を誰が負担するのか
親が元気なうちであれば、本人の希望を直接確認しながら整理を進めることができます。親にとって大切な品物や、家族が知らなかった財産について確認できる機会にもなります。
一方、すでに相続が発生している場合には、相続人それぞれの意向を確認することが大切です。
実家を残したいという気持ちと、維持管理を続けられるかどうかは別の問題です。家族の思いと現実的な負担の両方を整理することが、実家じまいの第一歩になります。
≫ 実家の片付けは何から始める?捨てる前に確認したいこと
実家の片付けでは、最初から不要なものを処分しようとすると、後から必要な書類が見つからなかったり、家族間で行き違いが生じたりすることがあります。
まずは、家の中にあるものを次のように分類すると進めやすくなります。
- 重要書類や貴重品
- 家族が残しておきたい思い出の品
- 今後の生活で使用する家具や生活用品
- 売却・譲渡・リユースできるもの
- 処分するもの
1.不動産や財産に関する書類を探す
特に優先して確認したいのが、不動産の権利証や登記識別情報通知、固定資産税の納税通知書、購入当時の売買契約書、建築図面、測量図などです。
購入時の契約書や領収書は、将来実家を売却した際の税金を計算するうえで役立つ場合があります。古い書類だからといって処分せず、ひとまず保管しておきましょう。
また、遺言書、預貯金や保険に関する書類、借入金に関する資料なども確認しておきたいところです。
なお、相続放棄を検討している場合には、相続財産の処分がその後の手続きに影響する可能性があるため、家財の売却や処分を進める前に専門家へ確認しましょう。
2.家財は一度に処分しようとしない
実家にあるものを短期間ですべて整理する必要はありません。家族で確認する日を設け、部屋ごとに少しずつ進める方法もあります。
京都市では、大型ごみの有料収集やクリーンセンターへの自己搬入など、家庭から出るごみの処理方法が案内されています。
家財の処分を業者へ依頼する場合には、処分費用だけでなく、家庭ごみの収集運搬に必要な許可を有しているかどうかも確認しましょう。
また、実家を売却する予定であっても、家財をすべて撤去する前に査定を受けることは可能です。買主との取り決めによっては、家財の一部を残した状態で売却できる場合もあります。
≫ 実家の名義を確認する|親が存命中の場合と相続後の違い
実家じまいを進めるうえで重要なのが、土地と建物の所有者を確認することです。
長年親が住んでいた住宅であっても、土地や建物が祖父母の名義のままになっていたり、複数人の共有名義になっていたりすることがあります。
所有者は、法務局で取得できる登記事項証明書によって確認できます。
1.親が存命中の場合
親が実家の所有者であれば、売却する際に子どもへ名義を変更する必要はなく、親自身が売主となることができます。
親が高齢であることだけを理由に、子どもが自由に実家を売却できるわけではありません。本人の意思や判断能力、代理権の有無を確認する必要があります。
判断能力が低下している場合には、成年後見制度などの利用を検討することがあります。成年後見人等が本人の居住用不動産を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要です。
また、生前に子どもへ所有権を移すと、贈与税などが関係する場合があります。名義変更を急ぐのではなく、その必要性から考えることが大切です。
2.すでに実家を相続している場合
相続人や遺言書の内容を確認し、必要に応じて遺産分割協議を行ったうえで、実家を取得した人への名義変更(相続登記)を進めます。
2024年4月1日から相続登記は義務化されており、原則として、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
義務化以前に発生した相続も対象です。2024年4月1日より前から相続による取得を知っていた場合、原則として2027年3月31日までに申請する必要があります。
相続登記が終わっていなくても査定や売却相談はできますが、買主へ所有権を移すまでには、原則として相続登記を完了させる必要があります。
≫ 実家は売却する?残す?今後の選択肢を比較する
実家じまいでは、片付けと並行して、不動産を今後どのように取り扱うのかを検討しましょう。
1.家族が住む・保有し続ける
将来、子どもや孫が住む予定がある場合には、実家を残すことも選択肢の一つです。
ただし、誰も住んでいない期間にも固定資産税や維持管理費がかかり、建物の劣化が進む可能性があります。管理する人や費用負担を明確にしておきましょう。
2.賃貸住宅として活用する
貸し出すことで家賃収入を得られる可能性があります。一方、建物の状態によっては修繕費や設備交換費が必要になり、空室や入居者対応なども考慮する必要があります。
相続後に賃貸住宅として利用すると、相続空き家の売却に関する税制特例を受けられなくなる場合があるため、事前の確認も重要です。
3.不動産を売却する
今後住む予定がなく、維持管理の継続も難しい場合には、売却が選択肢となります。
売却方法には、一般の購入希望者を探す仲介売却や、不動産会社が直接購入する買取などがあります。
仲介と買取では、売却価格だけでなく、売却期間や家財撤去の条件、必要となる費用なども異なります。
また、京都市伏見区の桃山・深草・醍醐などの住宅地では、物件によって道路の幅や私道の権利関係、敷地の高低差、建て替えの条件などが異なります。
古い実家だからといって、解体して更地にすれば有利に売却できるとは限りません。建物を残した場合と解体した場合の価格や費用を比較してから判断しましょう。
≫ 実家じまいから売却までの基本的な流れと費用
実家を売却する場合には、一般的に次のような流れで進めます。
- 親や家族、相続人の意向を確認する
- 不動産の名義と財産関係を確認する
- 重要書類や思い出の品を整理する
- 不動産の査定を受け、売却方法を検討する
- 必要に応じて相続登記や家財整理を進める
- 売却活動を行い、売買契約を締結する
- 残代金の受領、鍵の引き渡し、必要な精算を行う
これらの手続きは、必ずしも一つずつ完了させる必要はありません。登記の準備、家財整理、不動産査定などは並行して進めることもできます。
実家じまいにかかる主な費用には、家財整理費、登記関係費用、空き家の維持管理費、仲介手数料、必要に応じた測量費や解体費などがあります。
売却によって利益が生じた場合には、所得税や住民税などがかかることもあります。相続した空き家については、一定の要件を満たすことで譲渡所得から最高3,000万円(対象不動産を取得した相続人が3人以上の場合は最高2,000万円)を控除できる特例があります。
この特例には建築時期や利用状況、売却期限などの要件があるため、適用の可能性については早めに税理士等へ確認しておきましょう。
実家じまいでは、片付けにかかる費用だけでなく、不動産を手放すまでの総費用と最終的な手取り額を考えることも大切です。
まとめ|実家じまいは片付けよりも現状の確認から始めよう
実家じまいは、単に家の中にあるものを処分する作業ではありません。家族の思い出を整理し、不動産の権利関係を確認しながら、今後の取り扱いを考えていくものです。
親が存命中であれば、まず本人の希望を聞くことから始めましょう。すでに相続している場合には、相続人や登記名義、必要な手続きの期限を確認することが重要です。
また、実家を売るか残すか決まっていない段階でも、不動産の価値や維持管理にかかる費用を把握しておくことで、家族で具体的な話し合いができるようになります。
センチュリー21ホームサービス伏見桃山店では、京都市伏見区の実家や相続不動産について、売却・賃貸・空き家管理などのご相談を承っています。査定を依頼することは、売却を決めることではありません。実家の今後を考えるための判断材料としてもご活用いただけます。
※本記事は2026年11月16日時点の公開情報をもとに作成しています。相続や登記、税制上の取り扱いは個別の状況によって異なるため、必要に応じて司法書士、税理士、弁護士等へご確認ください。
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