2026.10.12
【売却編】相続した実家を売却するには?相続登記から引渡しまでの7ステップ

「親が亡くなり、実家を相続することになった。でも、誰の名義にすればよいのか、どうやって売却するのか分からない」
長年家族が暮らしてきた実家だからこそ、売却を決めるまでに時間がかかることもあります。さらに、相続人同士の話し合い、名義変更、家財の整理など、何から始めればよいのか迷う方も少なくありません。
結論からいうと、相続した実家を売却するには、相続人と所有者を確認し、遺産分割や相続登記を進めたうえで、不動産会社による査定、売却活動、契約、引渡しへと進むのが基本です。
ただし、相続登記が終わるまで査定や売却相談を待つ必要はありません。早めに価格や建物の状態を確認することで、相続人同士の話し合いも具体的になります。
実家の売却を初めて考える方に向けて、名義変更から売却完了までの7ステップと、事前に知っておきたい注意点を整理します。
≫ 相続した実家は、そのまま売却できる?最初に知っておきたい基本
亡くなった親の名義のままでも、不動産会社に査定を依頼したり、売却について相談したりすることは可能です。
一方、一般的な相続不動産の売買では、買主へ所有権を移転する前提として、相続人への相続登記を済ませる必要があります。亡くなった親から買主へ直接名義を移すことは、通常できません。
ここで大切なのは、「誰が相続するのか」と「いくらで売れそうなのか」を並行して考えることです。
例えば、兄弟で実家を相続する場合、売却して現金を分ける方法もあれば、一人が不動産を取得して売却する方法もあります。ただし、登記名義や売却代金の分配方法によって、必要な手続きや税務上の扱いが異なります。
最初から売却方法だけを決めるのではなく、相続関係と不動産の価値を整理することが、円滑な売却への第一歩です。
≫ 【ステップ1~3】相続人の確認から名義変更(相続登記)まで
ステップ1.相続人と実家の所有者を確認する
まず、誰が法律上の相続人なのかを確認します。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等を収集し、遺言書の有無も調べます。
あわせて、法務局で土地・建物の登記事項証明書を取得し、現在の名義人を確認しましょう。
親の名義だと思っていた実家が、祖父母などさらに前の世代の名義のままだった、というケースもあります。この場合、過去の相続関係を整理する必要があり、手続きが複雑になることがあります。
また、預貯金や借入金なども含めて相続財産を確認することが大切です。債務が多い場合などは、相続放棄を含めた判断が必要になるため、早い段階で法律専門家に確認しましょう。
ステップ2.相続人同士で実家の扱いを話し合う
有効な遺言書がない場合などには、相続人全員で遺産分割協議を行い、実家を誰が取得するかを決めます。
話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成します。ここで注意したいのが、実家を複数人の共有名義にするかどうかです。
共有名義でも売却は可能ですが、不動産全体を売却するには原則として共有者全員の同意が必要です。将来の意見の違いや連絡の負担も考えて、所有形態を決めることが重要です。
ステップ3.相続登記を行い、不動産の名義を変更する
相続登記とは、亡くなった方から不動産を取得した相続人へ、登記上の所有者を変更する手続きです。
2024年4月1日から相続登記は義務化され、原則として不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。遺産分割によって不動産を取得した場合には、その成立日から3年以内に、結果に応じた登記を行う義務もあります。
2024年4月1日より前に相続で取得したことを知っていた未登記不動産も対象で、原則として2027年3月31日までの申請が必要です。正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
遺産分割がまとまらない場合には、相続人申告登記という簡易な義務履行の制度もあります。ただし、これだけで売却に必要な所有権の登記が完了するわけではありません。
相続登記の申請はご自身でも可能ですが、相続関係が複雑な場合には司法書士への依頼を検討しましょう。
≫ 【ステップ4~5】実家の査定を受け、売却活動を始める
ステップ4.実家の状態を確認し、不動産会社へ査定を依頼する
相続関係の整理と並行して、不動産の査定を受けます。査定とは、土地や建物の状態、周辺の取引事例、市場動向などから、売却価格の目安を調べることです。
この段階で確認したいのは、建物の築年数や劣化状況だけではありません。
- 土地の境界や測量図の有無
- 道路の種類、幅員、敷地との接道状況
- 雨漏り、シロアリ被害、設備の不具合
- 住宅ローンなどの抵当権や権利関係
- 家財の残置状況と片付け費用
特に京都市伏見区では、桃山・深草・醍醐・淀など、地域や物件によって道路条件、地形、住宅の築年数が異なります。古い住宅では、私道や狭い道路、境界の不明確さが売却条件に影響する場合もあります。
建物が古いからといって、必ず解体してから売る方が有利とは限りません。中古住宅として売る方法、古家付き土地として売る方法、解体して土地として売る方法を比較することが大切です。
ステップ5.売却方法と売出価格を決める
査定結果をもとに、一般の購入希望者を探す「仲介」と、不動産会社などへ直接売る「買取」を比較します。
仲介は市場で買主を探すため、条件によっては買取より高い価格で売れる可能性があります。一方、買取は価格が低くなる傾向があるものの、条件が合えば売却時期を見通しやすくなる利点があります。
相続人が遠方に住んでいる場合や、早期の現金化を希望する場合には、価格だけでなく売却にかかる期間や手間も判断材料になります。
売却を正式に依頼する場合は、不動産会社と媒介契約を結び、広告や内覧などの販売活動を開始します。
≫ 【ステップ6~7】売買契約から代金受領・引渡しまで
ステップ6.買主と売買契約を締結する
購入希望者が見つかれば、売却価格、引渡し時期、設備の扱い、残置物の撤去、契約不適合責任などの条件を調整します。
契約不適合責任とは、引き渡した不動産が契約内容に適合していない場合に、売主が一定の責任を負う制度です。
相続した実家では、売主自身が建物の不具合を十分把握していないことがあります。そのため、分かっている雨漏りや修繕履歴、不具合などを事前に整理し、買主へ正確に伝えることが重要です。
なお、売買契約を締結する時点と、代金決済・引渡しの時点は異なることが一般的です。相続登記が未了の場合は、決済までに必要な登記を完了できるか、事前に確認しておきましょう。
ステップ7.残代金を受け取り、実家を引き渡す
決済日には、買主から売買代金の残額を受け取り、鍵や必要書類を引き渡します。同時に、司法書士が買主への所有権移転登記を申請するのが一般的です。
売却代金からは、仲介手数料、登記関係費用、測量費、残置物撤去費など、必要に応じた諸費用が差し引かれます。
また、売却後に所得税・住民税が発生する場合があります。相続人が複数いる場合には、売却代金の分配についても、遺産分割の内容や税務上の取扱いを踏まえて確認する必要があります。
売却は鍵を渡して終わりではありません。引渡し後の税金や確定申告まで見据えて準備しておきましょう。
≫ 相続した実家の売却で注意したい税金と3つの判断ポイント
1.相続税と売却時の税金は別に考える
相続税は、相続財産の総額などによって申告・納税の必要性を判断する税金です。申告が必要な場合、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に手続きを行います。
一方、売却時の譲渡所得税・住民税は、売却によって生じた利益を基礎に計算します。
譲渡所得は、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いて計算します。親が購入した当時の売買契約書や領収書などが、取得費を確認する重要な資料になります。
また、相続した不動産の取得時期は、原則として亡くなった親の取得時期を引き継ぎます。相続したばかりだから必ず短期譲渡になる、というわけではありません。
2.実家の空き家特例は、売却時期と建物の条件に注意する
一定の要件を満たした相続空き家を売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし、対象となる家屋の建築時期や利用状況、耐震性、売却価格、売却期限などに条件があります。
2024年1月1日以後の譲渡では、対象となる相続人が3人以上の場合、控除限度額が一人当たり2,000万円となります。
また、相続税を納めた方が一定期間内に相続財産を売却した場合、相続税額の一部を取得費に加算できる特例もあります。ただし、同じ不動産の譲渡について、空き家特例と取得費加算の特例を併用することはできません。
特例の適用には確定申告が必要です。税務上の最終判断は税理士等へ確認しましょう。
3.査定額だけでなく、売却後の手取りで比較する
実家を高く売ることは大切ですが、解体費用や家財整理費、測量費、税金などによって最終的な手取りは変わります。
例えば、解体してから売却する場合、解体費用を負担しても売却価格が同じ金額だけ上がるとは限りません。反対に、古家付きでは購入希望者が限定される場合もあります。
売却価格、必要経費、売却までの期間、税金の特例をあわせて比較することが、納得できる判断につながります。
≫ まとめ|相続した実家の売却は、名義と価格を早めに整理することから
相続した実家を売却するまでには、相続人の確認、遺産分割、相続登記、査定、販売活動、売買契約、引渡しという7つのステップがあります。
大切なのは、すべての手続きが終わるまで売却の検討を後回しにしないことです。相続関係の整理と不動産の査定を並行して進めることで、家族で話し合うための材料が増えます。
京都市伏見区で相続した実家の売却を考える場合も、建物の状態や土地の道路条件、売却方法によって価格や必要な準備が変わります。
センチュリー21ホームサービス伏見桃山店では、相続不動産の無料査定や、売却方法についてのご相談を承っています。まだ売却を決めていない段階でも、現在の価格の目安や売却に向けた課題を整理することができます。
名義変更などの登記手続きは司法書士、相続や税金の専門的な判断は弁護士・税理士等の担当分野です。不動産の売却と必要な専門手続きを分けて考えながら、無理のない進め方を検討していきましょう。
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