Step3▶ 相続税の計算方法を分かりやすく解説

step3:相続税の計算方法を分かりやすく解説

 

≫ 相続税はどのように計算するの?

「相続税は何となく難しそう…」

そのように感じる方は多いのではないでしょうか。

しかし、相続税の計算は大きく分けると4つのステップです。

① 課税遺産総額を計算する

② 法定相続分で分けて税額を計算する

③ 相続税の総額を計算する

④ 実際の取得割合や各種控除を反映し、最終的な納税額を計算する

順番に見ていきましょう。

 


 

|STEP1 課税遺産総額を計算する

まずは、相続税の対象となる財産(課税遺産総額)を求めます。

課税遺産総額

= 正味の遺産額 − 基礎控除額

基礎控除額は、

3,000万円+600万円×法定相続人の数

です。

この結果が0円以下であれば、原則として相続税はかかりません。

 

|STEP2 法定相続分で分ける

課税遺産総額が決まると、実際の遺産分割とは関係なく、一度「法定相続分」で分けたものとして相続税の総額を計算します。

○ 法定相続分

相続人

法定相続分

配偶者と子ども

配偶者1/2・子ども1/2

配偶者と父母(祖父母)

配偶者2/3・父母等1/3

配偶者と兄弟姉妹

配偶者3/4・兄弟姉妹1/4

子どものみ

全員で均等に相続

父母のみ

全員で均等に相続

兄弟姉妹のみ

全員で均等に相続

※子ども・父母・兄弟姉妹が複数いる場合は、それぞれ均等に分けます。

 

|STEP3 相続税の総額を計算する

法定相続分で分けたそれぞれの取得金額に、相続税率を適用します。

○ 相続税の速算表

法定相続分による取得金額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

0円

3,000万円以下

15%

50万円

5,000万円以下

20%

200万円

1億円以下

30%

700万円

2億円以下

40%

1,700万円

3億円以下

45%

2,700万円

6億円以下

50%

4,200万円

6億円超

55%

7,200万円


例えば、

法定相続分で取得した金額が2,000万円の場合

相続税は

2,000万円 ×15%−50万円

=250万円

となります。

このように各相続人ごとの税額を計算し、合計したものが「相続税の総額」です。

 

|STEP4 実際の取得割合で按分する

相続税の総額が決まったら、次は実際に遺産を取得した割合に応じて各相続人へ配分します。

例えば、

相続税の総額が300万円だった場合、

  • 配偶者80%取得
  • 子どもA10%取得
  • 子どもB10%取得

であれば、

配偶者

300万円 ×80%

=240万円

子どもA

300万円 ×10%

=30万円

子どもB

300万円 ×10%

=30万円

となります。

この時点では、まだ各種控除は適用されていません。

 


 

≫ 各種控除を適用して最終的な税額を計算します

 

最後に、それぞれの相続人が利用できる控除を差し引きます。

代表的なものは次のとおりです。

|配偶者の税額軽減

配偶者は、

  • 1億6,000万円
  • または法定相続分相当額

のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。

※適用には相続税の申告が必要です。

 

|未成年者控除

 相続開始時に18歳未満の相続人には未成年者控除があります。

控除額は

10万円×(18歳−相続開始時の年齢)

です。

 

|障害者控除

障害者に該当する相続人には障害者控除があります。

控除額は障害の区分などによって異なります。

 

|贈与税額控除

 

生前贈与により既に贈与税を納めている場合は、一定の条件のもとで相続税から控除できる場合があります。

 

|計算例

例えば、

  • 課税遺産総額 6,000万円
  • 相続人 妻・子ども2人

の場合、

まず法定相続分で税額を計算し、

その後、

実際の取得割合に応じて税額を配分します。

最後に、

  • 配偶者の税額軽減
  • 未成年者控除
  • その他の税額控除

などを適用して、実際に納める相続税額が決まります。

そのため、

「遺産を多く取得した人ほど、必ず相続税が高くなる」とは限りません。

利用できる控除によって、納税額が大きく変わることがあります。

 


 

≫ 相続税は「計算」より「特例」が重要です

 

相続税は税率だけで決まるものではありません。

  • 小規模宅地等の特例
  • 配偶者の税額軽減
  • 各種税額控除

などを適切に活用することで、相続税額が大きく変わることがあります。

また、相続税が0円になる場合でも、特例を適用するためには相続税の申告が必要になるケースがあります。

そのため、自己判断せず、専門家へ相談することが大切です。

 


 

≫ 次のページでは…

 

最後に、

「配偶者へ多く相続させれば本当に節税になるの?」

「二次相続とは?」

「相続税で失敗しないためのポイント」

について、分かりやすく解説します。

 

 ≪step2:不動産の評価方法と相続の特例
step4:配偶者控除と二次相続|相続税で後悔しないために≫



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