空地・空き家の活用 | 売る・買う・借りる・貸す 不動産のことなら、なんでもご相談ください。｜センチュリー21ホームサービス伏見桃山店

深刻化する日本の空き家問題！
現在、空き家の数は、2018年に全国で約849万戸（空き家率13.6％）と年々増加し続けております。
京都市は減少傾向を見せているものの約10万6千戸（空き家率12.9％）の空き家が存在。

管理されていない空き家は、景観の悪化やゴミの不法投棄の場になったり、放火や不法侵入など犯罪の温床になる懸念があるほか、災害発生時に倒壊して、避難路を塞ぐといった大きな問題を生じさせることになります。
これから少子化や都心部への人口集中に更に拍車がかかると、ますます大きな問題となることが予想されます。（グラフは総務省ＨＰより）

○ 空き家の持主様によくあるお悩み例
　・遺品の整理ができない
　・毎年の草刈りが面倒
　・相続登記をしていない
　・隣地との境界が不明確
　・所有者同士で揉めている
　・今後利用の予定もないが、ただ保有している
　・売りたいが…　何からしたら良いか分からない
　・火災保険が空き家対象外になっている　

		家は人が長期間住まないと老朽化のスピードが速くなります。建物内の空気や水が淀み、雨漏り等の発生の発見も遅れるためと言われています。当然、老朽化が進むにつれて資産価値が下がってしまいます。
		空き家は庭の植栽手入れがされず、雑草も伸び放題となったり、敷地内にゴミや廃棄物を不法投棄されゴミ屋敷化してしまったり、壁や塀に落書きをされるなんてことも・・・ 景観の悪化が問題となり。また、動物や害虫が住みついたりする恐れがあります。
		明らかに人が住んでいない住居は、不法侵入の温床となり、空き巣の被害や不審火の発生元に成り得ます。また、地震などの災害発生時には、老朽化した建物は倒壊しやすく、二次災害を引き起こす恐れがあります。
		建物のある土地は固定資産税が優遇されていますが、「空き家対策特別措置法」の特定空き家に位置づけかれると、固定資産税の減免規定の対象外となります。固定資産税が最大６倍に増える恐れがあります。【 空き家対策特別措置法 】

センチュリー21ホームサービスでは、「空き家相談士※１」の有資格者がご相談に応じます。空き家のご所有者様をはじめ、行政や自治会、町内会の方々のご相談にも応じます。

※１空き家相談士
空き家は、有効に活用されるか、適切に管理されていることが大切です。有効に活用をするためには、その物件の地域性や利便性、特性などを踏まえてリノベーションやコンバージョンを行い、より価値の高い物件に転用することが大切です。また、空き家問題を解決するうえでは、空き家を取り巻く社会環境や法律、税務、登記、相続など多岐にわたる知識と技量が必要です。
空き家相談士とは、これらの知識を学び、そのうえで高い見識を持って依頼者の相談に応じることができる資格者のことです。