増税後の節税・財産配分のポイント | 売る・買う・借りる・貸す 不動産のことなら、なんでもご相談ください。｜センチュリー21ホームサービス伏見桃山店

　上記の【相続早見表】のように、1次相続時の遺産を3億円として、財産を有しない配偶者が1/2相続すると「1次相続＋2次相続」のトータル相続税額は「Ａ2860万円＋Ｂ1840万円＝4700万円」になります。

仮に、配偶者がすでに0.5億円の財産を持っているところに1/2相続してしまうと2次相続時の遺産は、
「0.5億円＋3億円×1/2＝2億円」となり、2次相続税額はＣ3340万円（1500万円ＵＰ）に跳ね上ります。

結果、1次相続＋2次相続のトータル税額は、「Ａ2860万円＋Ｃ3340万円＝6200万円」にもなります。

もし、ここで1次相続時の配偶者相続分を1/3に抑えると、トータル税額は5600万円となり、600万円の節税が可能になります。

このように今後の相続税に対処するには、マイナンバーを意識した上で・・・

1. 1次相続＋2次相続のトータル相続税が節税できる配偶者相続分をシュミレーション
2. 相続税割合を用いて、1次相続と2次相続別に納税を考慮した財産配分プラン又は売却プランの立案
3. 2.に応じた遺産分割協議書の作成や遺言・保険など
4. 相続申告の際は、技術を駆使し土地評価を下げて相続税節税＆ヤキモチ減らし
5. “正確な贈与”や“上手な収入移転”、“法人化”などで相続財産を減らす