2026.11.15
【購入編】マンションの所有権と敷地権とは?違いや土地の持分・登記の確認方法を解説

中古マンションの物件資料を見ていると、「土地権利:所有権」「敷地権の割合」といった言葉が出てくることがあります。
マンションの一室を購入すると、その部屋は自分のものになります。では、マンションが建っている土地は誰のものになるのでしょうか。
実は、一般的な分譲マンションでは、部屋の所有権だけでなく、建物全体の共用部分や土地に関する権利も関係しています。そして、土地の権利は必ずしも所有権とは限りません。
こうした権利関係は、普段の生活では意識する機会が少ないものの、住宅ローンや将来の売却、建て替えなどを考える際にも確認しておきたい事項です。
マンションの所有権と敷地権の違い、土地の持分の考え方、登記事項証明書の確認方法を、初めて購入する方にも分かりやすく整理します。
マンションの所有権と敷地権とは?まず知っておきたい基本
分譲マンションの購入では、建物のどの部分を所有するのか、土地についてどのような権利を持つのかを分けて考えると理解しやすくなります。
1.専有部分の所有権とは
専有部分とは、マンションの各住戸など、区分所有者が独立して所有する部分です。例えば、分譲マンションの301号室を購入した場合、その住戸の専有部分について所有権を取得するのが一般的です。
これを「区分所有権」といいます。ただし、自分の部屋だからといって自由に改造できるわけではなく、建物の構造や管理規約などによる制限があります。
2.共用部分の権利とは
エントランス、共用廊下、階段、エレベーターなどは、一般的に区分所有者全員で利用する共用部分です。
これらは原則として区分所有者の共有となり、各所有者が持分を有します。ただし、専有部分と異なり、自分の持分に相当する場所を自由に使用・処分できるわけではありません。
3.敷地利用権と敷地権とは
マンションの建物を所有するためには、その建物が建っている土地を利用する権利が必要です。この権利を「敷地利用権」といいます。
敷地利用権には、土地の所有権の共有持分のほか、地上権や賃借権などがあります。
そして、敷地利用権のうち、専有部分と分離して処分できないものとして登記される権利が「敷地権」です。
つまり、所有権は権利の種類を表す言葉であり、敷地権はマンションの建物と土地の権利を一体として扱う登記上の仕組みに関係する言葉です。
「所有権」と「敷地権」は、どちらか一方を選ぶような対立する権利ではありません。
土地の持分とは?マンションの土地は誰のものになる?
土地が所有権の場合、一般的な分譲マンションでは、各住戸の所有者がマンション敷地を共有しています。
このとき、各所有者が土地全体について持っている権利の割合を「共有持分」といいます。
例えば、次のようなマンションを考えてみましょう。
- マンション全体の敷地面積:1,000㎡
- 購入する住戸の敷地権割合:100分の1
- 持分割合を面積に換算した数値:10㎡
この場合、土地全体の100分の1に相当する所有権の共有持分を持つことになります。
ただし、10㎡の土地を特定の場所として単独所有するという意味ではありません。
敷地全体を他の所有者と共有しており、自分の持分に相当する一部分を自由に売却したり、建物を建てたりできるわけではないのです。
土地の持分割合はどう決まる?
建物の区分所有等に関する法律では、敷地利用権が共有される場合、原則として専有部分の床面積の割合によるとされています。ただし、管理規約に別段の定めがある場合などは異なります。
そのため、必ずしも全住戸の持分が均等とは限りません。また、専有面積の広さだけから正確な割合を判断することもできません。
さらに、マンションによっては敷地が複数の土地に分かれていたり、住戸ごとに対象となる土地の権利関係が異なったりする場合もあります。
敷地面積と持分割合を掛けた数値は、権利の割合を理解するための目安であり、自由に使用できる土地面積ではないことを覚えておきましょう。
敷地権があると建物と土地を別々に売却できない?
敷地権の重要な役割は、マンションの専有部分と土地に関する権利が、原則として一体で取り扱われることです。
例えば、301号室を売却した場合、通常はその部屋に対応する敷地権も買主へ移転します。
もし、部屋だけが売却されて土地の利用権が元の所有者に残ってしまうと、建物を所有するための権利関係が複雑になります。
こうした問題を防ぐため、区分所有法第22条では、一定の敷地利用権について、専有部分と分離して処分することを原則として禁止しています。
ただし、管理規約に別段の定めがある場合など、例外もあります。
敷地権が登記されていないマンションは購入できない?
ここで注意したいのが、敷地権の登記がないからといって、直ちに土地の権利がない、あるいは購入できないという意味ではないことです。
古いマンションなどでは、建物と土地の権利が別々の登記で管理されている場合があります。その場合には、土地の登記事項証明書も確認して、購入する住戸に対応する権利を調べる必要があります。
また、「土地権利:借地権」と記載されたマンションでは、土地を所有するのではなく、地上権や賃借権などによって利用している場合があります。
借地権の場合は、地代の有無、契約期間、更新条件、譲渡に必要な承諾なども確認したい項目です。
大切なのは、敷地権の登記の有無だけで判断せず、実際にどのような土地の権利を取得するのかを確認することです。
登記事項証明書で敷地権を確認する方法
マンションの権利関係を調べる際に基本となるのが、法務局で取得できる「登記事項証明書」です。
敷地権が登記されている一般的な分譲マンションでは、各住戸の登記事項証明書に土地に関する情報も記載されています。
1.表題部で敷地権の種類と割合を確認する
住戸の登記事項証明書の表題部には、「敷地権の表示」という欄があります。
ここでは、敷地権の種類が所有権なのか、地上権や賃借権なのか、また、どのような割合になっているのかを確認します。
例えば「敷地権の種類:所有権」「敷地権の割合:10000分の75」と記載されていれば、対象となる土地について、その割合の所有権を有することを示しています。
なお、土地が複数ある場合には、それぞれの土地に対応する表示を確認する必要があります。
2.甲区で所有者を確認する
権利部の甲区には、所有権に関する事項が記載されています。
購入する住戸の所有者が誰なのか、共有名義なのか、差押えなどの登記がないかを確認します。
売主と登記名義人が一致していない場合は、その理由や売却に必要な手続きが整理されているかを確かめることが重要です。
3.乙区で抵当権などを確認する
乙区には、住宅ローンなどの担保となる抵当権をはじめ、所有権以外の権利が記載されます。
抵当権が設定されていても、それだけで購入できないわけではありません。売買代金の決済時に抹消する予定であれば、その手続きが確実に進められるか確認します。
4.敷地の土地登記や管理規約も確認する
敷地権付きマンションでも、土地の登記記録を確認する意味があります。敷地権の登記以前から存在する権利や、土地ごとの登記内容を確認する必要がある場合もあるためです。
また、登記事項証明書だけでは、敷地や共用部分の使用方法、管理上の取り決めまでは十分に分かりません。
管理規約や重要事項説明書などと照らし合わせて、登記上の権利と実際の利用条件を整理しましょう。
中古マンション購入前に確認したい土地と建物の判断ポイント
京都市伏見区でも、桃山・深草・醍醐・向島・淀など、さまざまなエリアで中古マンションを検討できます。
築年数や立地、建物の規模が異なるため、同じ「所有権」のマンションでも、敷地の構成や管理規約、将来の建て替えに関する条件は一律ではありません。
購入前には、次の3つの視点も持っておきたいところです。
1.土地の持分が大きければ資産価値も高いとは限らない
土地の持分割合は重要な権利情報ですが、それだけでマンションの価格が決まるわけではありません。
実際の不動産価格は、駅からの距離、建物の築年数、管理状態、専有部分の条件、周辺の取引事例などを含めて判断されます。
持分割合が大きいから必ず有利、小さいから不利と単純に比較しないことが大切です。
2.土地を所有していても自由に建て替えられるわけではない
マンションの建て替えや敷地の処分には、区分所有者間の合意や法令上の手続きなどが関係します。
土地の共有持分を持っているからといって、一人の判断で建物を解体したり、敷地を売却したりできるわけではありません。
特に築年数の経過したマンションでは、修繕積立金や長期修繕計画、管理組合の運営状況も、将来を考えるうえで重要な判断材料になります。
3.将来売却するときにも権利関係の確認が必要になる
購入時に土地の権利関係が複雑だったり、登記と実際の利用状況に確認事項が残っていたりすると、将来の売却時にも説明や調査が必要になる場合があります。
住宅ローンの担保評価についても、金融機関が物件の権利関係などを確認するため、条件によって判断が異なることがあります。
そのため、購入時には「今の生活に支障がないか」だけでなく、将来の買主にも土地と建物の権利関係を明確に説明できるかという視点を持っておくと安心です。
まとめ|マンション購入では建物だけでなく土地の権利も確認しよう
マンションの所有権と敷地権は、似た言葉に見えても意味が異なります。
区分所有権はマンションの専有部分を所有する権利であり、敷地利用権は建物を所有するために土地を利用する権利です。そのうち、専有部分と分離して処分できないものとして登記される権利が敷地権です。
一般的な所有権のマンションでは、部屋とともに土地の共有持分も取得しますが、持分割合に相当する土地を自由に使えるわけではありません。
購入前には、登記事項証明書で敷地権の種類と割合、所有者、抵当権などを確認し、管理規約や重要事項説明書と合わせて権利関係を理解することが大切です。
京都市伏見区で中古マンションを検討される際、土地の権利や登記の内容が分かりにくい場合は、センチュリー21ホームサービス伏見桃山店でも、物件資料をもとに購入判断に必要な確認事項を整理するお手伝いをしています。登記手続きや専門的な権利判断が必要な場合には、司法書士などの専門家と連携して確認を進めることができます。
※本記事は2026年11月15日時点に確認できた法令・公的情報をもとに、一般的な区分所有マンションの権利関係を解説しています。個別のマンションでは登記内容、管理規約、借地契約などにより取り扱いが異なります。
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