43条但し書き道路とは?43条2項の認定・許可と建て替え時の注意点

2026.10.27

【番外編】43条但し書き道路とは?43条2項の認定・許可と建て替え時の注意点



土地や中古戸建ての物件資料を見ていると、「43条但し書き道路」「43条但し書き許可」という言葉が出てくることがあります。

「普通の道路とは何が違うの?」「今ある家は建て替えられるの?」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、43条但し書きとは、建築基準法上の道路に接する条件を満たさない敷地でも、一定の要件のもとで建築を認める特例制度の旧称です。

現在は建築基準法第43条第2項に基づく「認定」と「許可」の制度に整理されています。

ただし、43条の特例を利用できる可能性がある土地でも、自由に建て替えられるとは限りません。通路の状況や権利関係、建築計画によって判断が変わるためです。

大切なのは、物件資料に書かれた名称だけで判断せず、その土地がどのような条件で建築できるのかを具体的に確認することです。

 


 

≫ 43条但し書き道路とは?正式な制度と接道義務の関係

 

まず知っておきたいのが、建物を建てる土地と道路の関係です。

建築基準法第43条第1項では、都市計画区域などにおいて、建築物の敷地は原則として建築基準法第42条に定められた道路に2メートル以上接する必要があります。

これが一般に「接道義務」と呼ばれるルールです。

例えば、敷地の前に幅のある通路があっても、その通路が建築基準法上の道路ではなければ、原則として接道義務を満たしません。

しかし、昔から住宅が建ち並ぶ地域には、法的な道路に接していないものの、通行や避難に利用できる通路に面した土地があります。

こうした敷地でも、安全性などの一定の条件を満たせば建築を認める仕組みが設けられています。

1.「43条但し書き」は現在の正式名称ではない

以前は建築基準法第43条第1項ただし書に基づく許可制度があり、「43条但し書き」と呼ばれていました。

2018年9月25日施行の法改正により、接道の特例は現在の第43条第2項へ移され、認定制度も設けられました。

現在の制度は次の2つです。

  • 建築基準法第43条第2項第1号に基づく「認定」
  • 建築基準法第43条第2項第2号に基づく「許可」

そのため、物件資料に「43条但し書き」と書かれている場合は、旧制度による許可の履歴を指すのか、現在の認定・許可制度を通称で説明しているのかを確認する必要があります。

2.43条但し書き道路は、建築基準法上の道路とは限らない

ここが特に重要なポイントです。

「43条但し書き道路」という呼び方をしていても、それ自体が建築基準法第42条に定められた道路の種類を意味するわけではありません。

正確には、建築基準法上の道路ではない通路や空地などに接する敷地について、接道義務の特例を利用する制度です。

つまり、「43条但し書き道路に接しているから建築できる」と単純には判断できません。

 


 

≫ 43条2項の「認定」と「許可」は何が違う?

 

現在の43条2項には、認定と許可の2つの制度があります。

どちらも通常の接道義務を満たさない敷地について建築の可能性を認める制度ですが、適用条件と手続が異なります。

1.第1号の認定とは?

認定は、省令で定める一定の基準を満たす敷地について、特定行政庁が認定する制度です。

一般に、幅員4メートル以上の道に2メートル以上接するなど、法令で定められた条件に該当する場合が対象となります。ただし、道の種類や管理状況、建築物の用途・規模などにも条件があります。

認定は、所定の基準への適合を確認する仕組みで、建築審査会の同意は必要ありません。

2.第2号の許可とは?

許可は、敷地の周囲に広い空地があるなど、交通上、安全上、防火上、衛生上支障がないと認められる場合に利用される制度です。

原則として建築審査会の同意を得たうえで、特定行政庁が許可します。

なお、京都市には建築審査会があらかじめ同意する「包括同意基準」もあり、案件ごとに審査会で個別審議を行うとは限りません。

3.認定と許可の主な違い

  • 認定:法令等で定められた認定基準への適合を確認する制度
  • 許可:交通・安全・防火・衛生などの観点から、個別の条件を審査する制度
  • 認定:建築審査会の同意は不要
  • 許可:建築審査会の同意が必要(包括同意を含む)

どちらの制度でも、認定や許可を受けることと、建築確認を受けることは別の手続です。

また、認定と許可は自由に選べるものではなく、敷地や建築計画がどの基準に該当するかによって判断されます。

 


 

≫ 43条但し書きの土地は建て替えできる?既存建物がある場合の注意点

 

中古戸建てを購入する方が最も気になるのは、将来の建て替えではないでしょうか。

結論として、43条2項の認定や許可を受けられる条件が整えば、建て替えが可能になる場合があります。

ただし、今ある建物が使えていることと、将来も建築できることは別問題です。

1.過去に許可された建物でも、次の建て替えは別に確認する

例えば、20年前に接道の特例を利用して建築された住宅があるとします。

その住宅が適法に建てられていても、将来の建て替え時に、以前の許可がそのまま新しい建築計画へ適用されるとは限りません。

通路の幅、周囲の建物、所有者の同意、建物の規模や用途などが変わっている可能性があるためです。

購入前には、過去の許可通知書や認定通知書、建築確認関係書類を確認し、現在の基準で建て替えが可能かを調べる必要があります。

2.建て替えられても、同じ大きさの家になるとは限らない

43条2項の特例を利用する場合、通路幅や敷地の状況、建物の用途・規模・構造などについて条件が付くことがあります。

そのため、現在は3階建てでも、建て替え時には希望する階数や建築面積が認められない可能性があります。

さらに、建ぺい率・容積率、防火規制など、通常の建築制限も確認しなければなりません。

「建て替え可能」という説明だけではなく、「どのような建物へ建て替えられる見込みなのか」まで確認することが大切です。

3.通行できることと、建築できることは違う

もう一つ見落としやすいのが、通路の権利関係です。

例えば、近隣住民が長年通行していても、それだけで建築に必要な条件を満たすとは限りません。

通路が第三者の所有地であれば、認定・許可の基準に応じて、土地所有者の承諾や同意などが必要になることがあります。

また、建築上の認定・許可とは別に、通行する権利や上下水道管などの埋設・工事に関する問題も確認しておきたいところです。

日常生活で問題がない通路でも、建て替え工事や将来の売却時に課題が生じる場合があります。

 


 

≫ 購入前に確認したい7項目|道路・通路・書類の調べ方

 

物件資料に「43条但し書き」と記載されていたら、次の順番で調べると、購入判断に必要な情報を整理しやすくなります。

  1. 道路種別:前面の道が建築基準法第42条の道路か、法上の道路ではない通路なのかを確認する。
  2. 接道状況:敷地がどこで、どのくらいの長さ・幅で通路に接しているかを確認する。
  3. 認定・許可の履歴:過去の認定通知書、許可通知書、建築確認関係書類の有無と内容を確認する。
  4. 通路の権利:所有者、共有持分、通行権、承諾書、同意の必要性を確認する。
  5. 建築条件:希望する階数・規模・用途の建物が計画できる見込みを確認する。
  6. インフラと工事:上下水道やガス管の状況、工事車両の進入、掘削などの条件を確認する。
  7. 資金計画と売買条件:住宅ローンの取扱い、追加調査費用、契約時の条件を確認する。

特に重要なのは、広告の「再建築可」という表示だけで判断しないことです。

実務では、建築士などと連携し、希望する建築計画を前提に行政へ事前相談を行うことで、より具体的な見通しを確認します。

また、接道条件が特殊な物件は、金融機関によって担保評価や融資条件が異なることがあります。

購入時だけでなく、将来売却するときにも次の買主が同じ確認を行うため、道路条件の明確さは不動産の流通にも関係します。

 


 

≫ 京都市伏見区ではどう確認する?路地と非道路の取扱い

 

京都市には、昔からの街並みの中に、幅の狭い路地や建築基準法上の道路ではない通路に接する住宅があります。

伏見区でも、桃山や深草などの既成住宅地で古い戸建てを検討する場合には、前面道路の法的な位置付けを確認することが重要です。

ただし、古い住宅地だから43条2項の対象になるわけではありません。建築基準法第42条第2項の道路(2項道路)に該当するケースもあり、扱いは異なります。

京都市では、2025年5月30日に43条2項の認定・許可基準などが改正され、路地奥の建築物の建て替えを促進するための見直しが行われました。

京都市独自の認定・許可基準や包括同意基準があるため、現在の取扱いを確認する必要があります。

1.まず京都市の指定道路図などを確認する

京都市の「建築基準法上の道路種別と手続」や指定道路図などで、前面の道の取扱いを調べます。

ただし、地図上の表示だけでは、個別敷地の建築可否まで確定できません。必要に応じて京都市建築指導課へ確認します。

2.過去の許可実績も参考になる

京都市は43条2項の認定・許可実績を地図情報提供サービスなどで公開しています。

過去の実績は重要な判断材料ですが、近隣や同じ通路に許可済みの建物があることだけで、対象物件の建て替えが認められるわけではありません。

3.京都市の公式情報

これらの公式情報を確認し、必要に応じて敷地図面や建築計画を用意して事前相談を進めることが大切です。

 


 

≫ まとめ|43条但し書きの土地は「建て替えの条件」を具体的に確認する

 

43条但し書きとは、通常の接道義務を満たさない敷地でも、一定の条件のもとで建築を認める特例制度の旧称です。

現在は建築基準法第43条第2項の認定・許可制度として運用されています。

43条の特例に関係する土地だからといって、直ちに再建築不可というわけではありません。一方、過去に許可を受けた建物があるからといって、将来の建て替えまで保証されるわけでもありません。

購入判断では、次の3点を特に意識したいところです。

  • 前面の道が建築基準法上どのように扱われているか
  • 現在の認定・許可基準で、どのような建築が可能と考えられるか
  • 通路の権利関係や工事条件に、将来の問題がないか

京都市伏見区で土地や中古戸建てを検討する場合は、価格や建物の状態だけでなく、道路条件と建て替えの見通しまで整理することが大切です。

センチュリー21ホームサービス伏見桃山店では、物件資料や接道状況、過去の許可関係書類などを確認し、購入判断に必要な調査事項を整理するお手伝いをしています。行政による判断や建築計画の検討が必要な場合は、建築士などの専門家とも連携して進めます。

「この家は将来も建て替えられるのか」。その疑問は、購入を決める前に確認しておきたい大切なポイントです。

 

 

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