京都市の賃貸市場は今どうなっている?2026年の家賃動向と不動産投資の判断ポイント

2026.10.25

【番外編】京都市の賃貸市場は今どうなっている?2026年の家賃動向と不動産投資の判断ポイント

 

京都市で収益物件の購入を検討するとき、気になるのが「家賃は上がっているのか」「これからも入居者は確保できるのか」という賃貸市場の動向です。

2026年の京都市では、賃貸マンションの募集家賃に上昇傾向が見られます。一方、住宅の新規供給も続いており、すべての物件で家賃上昇や安定入居が期待できるわけではありません。

特に不動産投資では、京都市全体の平均家賃だけでなく、地域ごとの賃貸需要、競合物件、購入価格、修繕費などを総合的に確認する必要があります。

今回は、2026年に公表された統計をもとに京都市の賃貸市場を整理し、収益物件の購入前に確認したい判断ポイントを解説します。

 


 

≫ 2026年の京都市の家賃動向|募集家賃は上昇傾向にある

 

2026年の京都市の賃貸市場を考えるうえで、まず確認したいのが募集家賃の変化です。

不動産情報サービスのアットホームが2026年9月28日に公表した「2026年8月 全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向」によると、京都市の賃貸マンションは、調査対象となるすべての面積帯で平均募集家賃が前年同月を上回りました。

この調査では、30㎡以下をシングル向き、30㎡超50㎡以下をカップル向き、50㎡超70㎡以下をファミリー向き、70㎡超を大型ファミリー向きとして分類しています。

特に大型ファミリー向きマンションでは、京都市の平均募集家賃が22万4,593円となり、前年同月比16.3%の上昇を記録しました。

ただし、ここで注意したいのが、募集家賃の上昇と、実際に受け取れる家賃の上昇は同じではないという点です。

募集家賃とは、入居者を募集する際に提示されている金額です。実際の契約賃料や、すでに入居している人が支払う家賃とは異なる場合があります。

また、この調査における家賃は、賃料に管理費・共益費等を加えた金額です。投資収支を計算する際は、オーナーが受け取る金額と区別する必要があります。

2026年の京都市では募集家賃の上昇が確認できますが、購入予定物件の家賃を一律に引き上げられると考えるのは適切ではありません。

周辺の類似物件が実際にいくらで募集され、どの程度の期間で入居者が決まっているかを確認することが重要です。

出典:アットホーム「2026年8月 全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向」

 


 

≫ 京都市の賃貸需要は?学生・社会人・ファミリーで異なる市場

 

京都市の賃貸市場には、大学生、単身の社会人、共働き世帯、子育て世帯など、さまざまな入居者層が存在します。

ただし、京都市全体に賃貸需要があることと、購入する物件に入居希望者が集まることは別の問題です。

1.学生向け賃貸住宅

京都市には複数の大学・専門学校が立地しており、学生向けのワンルームや1Kなどが投資対象になります。

学生向け物件では、大学への通学時間、駅からの距離、家賃負担、インターネット環境などが重要な比較条件です。

一方、卒業に伴う退去が発生しやすく、入居者募集や原状回復の費用が継続的に発生する可能性があります。

2.社会人・単身世帯向け住宅

社会人向けの賃貸住宅では、通勤利便性に加えて、周辺の買い物環境、建物の設備、防犯性なども選ばれる理由になります。

駅に近い物件でも、間取りや築年数、設備が競合物件に比べて見劣りする場合は、家賃設定を調整する必要があるでしょう。

3.カップル・ファミリー向け住宅

2LDKや3LDKなどの住宅では、通勤・通学の利便性だけでなく、住環境、学校区、収納、駐車場の有無なども判断材料になります。

比較的長期間の入居が期待できる場合もありますが、必要な広さが大きいため、購入価格や修繕費も考慮する必要があります。

重要なのは、想定する入居者層が、その地域で求めている住宅と一致しているかという視点です。

入居者層を明確にすると、必要な設備、適切な間取り、家賃設定、購入後の改修方針も考えやすくなります。

 


 

≫ 京都市の賃貸住宅供給は増えている?新築物件との競争にも注意

 

賃貸市場を判断するときは、需要だけでなく供給状況も確認する必要があります。

京都市が2026年3月に公表した住宅着工統計によると、2025年の京都市内の新設住宅着工戸数は12,729戸で、前年の12,987戸から2.0%減少しました。

一方、このうち賃貸用として建築された「貸家」は7,518戸で、2024年の6,152戸から増加しています。

つまり、住宅全体の着工戸数は減少していても、賃貸住宅の新規供給は増えていたことになります。

ただし、新設住宅着工戸数は工事が始まった住宅の戸数であり、その年に完成した賃貸住宅数や市場全体の空室数を直接示すものではありません。

また、新築住宅の供給が増えると、周辺の中古賃貸住宅が設備や内装、家賃条件などで比較される機会も増えます。

例えば、同じ駅の徒歩圏内に新築ワンルームマンションが供給されれば、築年数の古い物件は設備改善や募集条件の見直しが必要になる場合があります。

一方で、周辺の供給が少ない間取りや、独自の魅力を持つ住宅であれば、築年数だけで競争力が決まるわけではありません。

投資判断では、人口や家賃の動向に加えて、購入予定物件の周辺でどのような住宅が新たに供給されるかを確認することが大切です。

出典:京都市統計ポータル「住宅着工統計」

 


 

≫ 京都市伏見区で収益物件を選ぶなら?エリアごとの特徴を確認

 

京都市の中でも伏見区は広く、駅周辺の市街地から落ち着いた住宅地まで、さまざまな立地条件があります。

同じ伏見区内であっても、想定する入居者層や競合物件は異なります。

1.桃山・丹波橋周辺

京阪・近鉄・JRなどの鉄道アクセスを利用できる地域があり、通勤利便性を重視する単身者やファミリー層などが検討対象になります。

ただし、駅からの距離や路線の利用条件によって評価は異なり、購入価格と賃料のバランスを確認する必要があります。

2.深草・藤森周辺

大学への通学や鉄道利用を考えた単身者向け住宅が投資対象となる地域です。

学生需要を想定する場合は、大学までの移動時間、近隣の競合ワンルーム、入退去の時期などを確認しましょう。

3.醍醐・石田周辺

地下鉄東西線沿線の利便性に加えて、駅から離れた住宅地では駐車場や生活施設へのアクセスなども重要になります。

ファミリー向けマンションや戸建て賃貸では、周辺の住環境と家賃負担のバランスを比較することが大切です。

4.向島・淀周辺

既存の住宅団地やマンション、戸建て住宅などがあり、物件のタイプによって想定入居者が異なります。

駅からの距離、建物の管理状態、駐車場、周辺の募集状況などを個別に確認する必要があります。

また、伏見区には古い住宅地や幅の狭い道路、私道に接する物件もあります。

中古アパートや戸建て賃貸を購入する場合は、建物の状態だけでなく、建築基準法上の道路条件、接道状況、将来の建て替えや売却の可能性まで調査しておきたいところです。

同じ表面利回りでも、駅へのアクセス、建物の状態、道路条件、将来の売却しやすさによって、投資対象としての評価は変わります。

 


 

≫ 京都市で不動産投資をする前に確認したい5つのポイント

 

京都市で収益物件を購入する際は、販売資料に記載された利回りだけで判断しないことが重要です。

1.表面利回りと実際の収支を分けて考える

表面利回りとは、年間家賃収入を物件価格で割った割合です。

例えば、購入価格2,000万円、月額家賃8万円の物件では、年間家賃収入96万円、表面利回りは4.8%となります。

しかし、ここには固定資産税、管理費、修繕費、保険料、空室による減収などが反映されていません。

購入時の諸費用も含めて、実際にどれだけの収益が残るかを計算する必要があります。

2.空室期間を想定する

年間を通じて満室が続くとは限りません。

例えば、家賃8万円の部屋が1か月空室になれば、その年の家賃収入は8万円減少します。

入居者募集時の費用や退去後の原状回復費も含め、空室が発生した場合の収支を確認しましょう。

3.修繕費と建物の老朽化を確認する

中古収益物件では、購入直後に給湯器や空調設備の交換、外壁や屋上防水などの修繕が必要になる場合があります。

区分所有マンションであれば、管理費、修繕積立金、長期修繕計画、将来の一時金負担なども確認対象です。

4.借入条件と金利変動を確認する

融資を利用する場合は、借入金額、金利、返済期間によって毎月の返済額が変わります。

特に変動金利の場合は、金利上昇によって返済負担が増える可能性があります。

家賃収入から運営費を差し引いた金額で、借入返済をどの程度まかなえるかを確認することが重要です。

5.購入後だけでなく将来の売却も考える

不動産投資は、保有期間中の家賃収入だけで収益が決まるわけではありません。

将来売却する際の価格や売却までの期間も、投資全体の成果に影響します。

例えば、築年数の古い物件を高い表面利回りで購入できても、将来の大規模修繕や売却条件によっては、期待した収益が得られない場合があります。

購入判断では、現在の利回りに加えて、空室、修繕、金利、将来の売却を含めた収支を検討することが大切です。

 


 

≫ まとめ|京都市の賃貸市場は好調かどうかより、物件ごとの収益力が重要

 

2026年の京都市では、賃貸マンションの募集家賃に上昇傾向が見られる一方、賃貸住宅の新規供給も続いています。

そのため、京都市全体の市場環境だけで、不動産投資の有利・不利を判断することはできません。

重要なのは、地域の賃貸需要、競合物件、適正家賃、購入価格、維持管理費、将来の売却可能性を一つずつ確認することです。

他都市と比較する場合も、平均家賃や表面利回りだけでなく、物件価格、空室リスク、運営費などを同じ条件で比較する必要があります。

センチュリー21ホームサービス伏見桃山店では、京都市伏見区を中心に、収益物件の購入や売却、地域の賃貸事情を踏まえた不動産活用のご相談に対応しています。

収益物件を検討する際は、販売資料の数字だけでなく、周辺の実際の募集状況や必要な修繕費などを確認し、無理のない収支計画を立てることが大切です。

 

 

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