「自宅も資産」の時代　～将来売れる・貸せる家の選び方～

2026.5.10

【購入編】「自宅も資産」の時代　～将来売れる・貸せる家の選び方～

「家賃がもったいないから、そろそろ家を買いたい」。
初めてマイホームを検討する30〜40代のご夫婦にとって、住宅購入は人生の大きな決断です。

しかし今は、家を「住む場所」としてだけでなく、「将来の資産」として考える視点も欠かせません。国土交通省は、不動産取引価格情報をもとに「不動産価格指数」を毎月公表しており、住宅価格の動きは地域や種類によって差があることが確認できます。特にマンション価格は長期的に大きく上昇している一方、すべての住宅が同じように価値を保つわけではありません。

さらに、総務省の2023年住宅・土地統計調査では、全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8％と過去最高になりました。人口減少が進む時代では、「買えば必ず資産になる」とは言えなくなっています。

では、どのような家なら将来も売りやすく、貸しやすいのでしょうか。今回は、初めてのマイホーム購入で知っておきたい「資産性」という視点を解説します。

 

 

なぜ今、「資産性」を考えて家を選ぶ必要があるの？

 

結論から言うと、家を買ったあとも、暮らし方が変わる可能性があるからです。

住宅購入時には「ずっとここに住む」と考えていても、実際の暮らしは変化します。

たとえば、

• 転勤や転職
• 子どもの進学
• 親の介護
• 家族構成の変化
• 老後の住み替え
• 相続や売却の必要性

などです。

国土交通省の住宅市場動向調査も、住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯の状況や資金調達を把握する目的で毎年実施されています。つまり、住宅取得後の住み替えや住まい方の変化は、住宅政策上も重要なテーマとして扱われています。

ここで大切なのは、「今の自分たちに合う家」だけでなく、
将来、誰かに選ばれる家かどうかです。

将来売却する場合は「買いたい人がいるか」、賃貸に出す場合は「借りたい人がいるか」が重要になります。

つまり住宅購入は、単なる消費ではありません。
家族の暮らしを支えながら、将来の選択肢を守る資産選びでもあるのです。

 

 

将来“売れる家”には、どんな共通点があるの？

 

売れやすい家の共通点は、特別に高級であることではありません。
重要なのは、将来も需要が残りやすい条件を持っていることです。

代表的なポイントは3つあります。

1. 交通利便性が高い

駅に近い、複数路線が使える、通勤・通学に便利。
こうした条件は、中古市場でも評価されやすい傾向があります。

特に今後は高齢化が進むため、車に頼らなくても生活しやすい立地は、若い世代だけでなくシニア世代にも選ばれやすくなります。

反対に、駅から遠い、バス便中心、坂道が多いといった物件は、将来の買い手が限られる可能性があります。

2. 生活施設がそろっている

スーパー、病院、学校、公園、金融機関、公共施設などが近くにあるか。
これは日々の暮らしやすさだけでなく、将来の売却時にも大きな判断材料になります。

家そのものが新しくても、周辺環境が不便であれば、買い手は慎重になります。

逆に、多少築年数が経っていても、生活利便性の高いエリアであれば、中古住宅として検討されやすくなります。

3. 間取りが一般的で使いやすい

個性的すぎる間取りは、住む人を選びます。

たとえば、

• 部屋数が極端に少ない
• 収納が少ない
• 家事動線が悪い
• 趣味に特化しすぎた改装

などは、自分たちには合っていても、次に買う人にとっては使いにくいかもしれません。

一方で、

• 3LDK前後
• 収納が多い
• 日当たりがよい
• 水回りの動線がよい
• 将来リフォームしやすい

といった条件は、幅広い世帯に受け入れられやすいです。

「自分たちが好きか」だけでなく、
次に住む人も暮らしを想像しやすいかを考えることが、資産性につながります。

 

 

 “貸せる家”という視点を持つと、何が変わる？

 

将来の選択肢を増やすうえで、「貸せるかどうか」は重要です。

たとえば、転勤や親の介護で一時的に住めなくなった場合、すぐに売却するのではなく、賃貸に出す選択肢が持てるかもしれません。

貸しやすい家には、次のような特徴があります。

• 駅やバス停から近い
• 周辺に勤務先・大学・商業施設がある
• ファミリー層の賃貸需要がある
• 駐車場需要に合っている
• 管理状態がよい
• 設備が古すぎない

賃貸需要は地域によって異なります。単身者が多い地域、ファミリー層が多い地域、学生需要がある地域では、求められる間取りや設備も変わります。

つまり「貸せる家」を選ぶには、物件そのものだけでなく、
その地域でどんな人が住まいを探しているかを知る必要があります。

ここは、インターネットの物件情報だけでは見えにくい部分です。
地域の売買・賃貸の動きを知っている不動産会社に相談する価値は、まさにここにあります。

 

 

新築と中古、資産性で見るとどちらが有利？

 

結論として、新築か中古かだけでは判断できません。
大切なのは、立地・価格・建物状態・管理状況のバランスです。

新築住宅には、

• 最新設備が使える
• 保証がある
• 修繕費が当面かかりにくい
• 気持ちよく住み始められる

という魅力があります。

一方で、中古住宅には、

• 同じ予算で立地のよい物件を選びやすい
• 実際の管理状態や周辺環境を確認しやすい
• 価格が新築より抑えられる場合がある

という利点があります。

国土交通省の不動産価格指数でも、住宅地・戸建住宅・マンションでは価格の動きに違いがあります。2025年12月分の住宅価格指数では、全国の住宅総合は148.0、住宅地は119.8、戸建住宅は121.9、マンションは225.1と、種類によって上昇幅に差が出ています。

つまり、「新築だから安心」「中古だから不安」と単純に決めるのではなく、
その物件が10年後、20年後にも選ばれる条件を持っているかを見極めることが重要です。

 

 

初めてのマイホーム購入で、何を相談すべき？

 

多くの方は、まず「いくら借りられるか」から家探しを始めます。

もちろん予算は重要です。
しかし、資産性を考えるなら、それだけでは不十分です。

相談すべきポイントは、次のような内容です。

• このエリアは将来も需要がありそうか
• 売却時に不利になりやすい条件はないか
• 賃貸に出した場合の需要はあるか
• 新築と中古のどちらが合っているか
• 住宅ローン返済と維持費に無理はないか
• 子育て期・老後まで見据えて暮らせるか

特に初めての住宅購入では、物件の見た目や価格だけで判断しがちです。

しかし本当に大切なのは、
買ったあとに家計と暮らしを守れるかです。

地域に詳しい不動産会社であれば、売買価格だけでなく、過去の成約事例、賃貸需要、学区、生活利便性、将来の売却しやすさまで含めて相談できます。

「この物件を買うべきか」ではなく、
「この物件を持ち続けても大丈夫か」まで確認することが、後悔しない住宅購入につながります。

 

 

まとめ

 

これからのマイホーム購入では、「住みたい家」だけでなく、
将来売れる・貸せる家かどうかを考えることが大切です。

全国の空き家数は過去最多となり、住宅価格の動きもエリアや物件種別によって差が出ています。こうした時代において、すべての家が同じように資産になるわけではありません。

家選びで意識したいのは、

• 交通利便性
• 生活施設の充実
• 将来も需要が見込めるエリア
• 使いやすい間取り
• 売却・賃貸のしやすさ

です。

家は、家族の暮らしを支える場所であると同時に、将来の選択肢を守る資産でもあります。

「自分たちが住みたい家」から一歩進んで、
「将来、次の人にも選ばれる家か」という視点を持つこと。

それが、これからの時代に後悔しにくいマイホーム購入の第一歩です。