政府・与党の税制改正大綱が決定し、マスコミ各社で報道されています。住宅取得資金に関する項目は去年に引き続き有利な税制が続いていますが、各種補助金に関しましては期限がせまってきておりますので、ご検討になる方はお急ぎ下さい。
■平成２２年度税制改正大綱（住宅・土地関係）の閣議決定に伴う主要項目一覧表（平成22年3月時点）
★上表における赤色の内容は、あくまでも平成21年12月22日に閣議決定されたものであり、正式には国会にて可決後に成立します。
■平成２１年度第２次補正予算
■もまなく期限が迫る主な補助金制度
